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タイトル
リリース日
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レポート
6月の大統領選挙の結果を受けメキシコペソが急落
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レポート
日本生命のクレジット評価と社債投資の考え方
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アナリスト
銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループの概要と投資評価ポイント
本レポートでは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、MUFGの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。
◎MUFGの事業概要 p.1
-MUFGはデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部、受託財産事業本部、市場事業本部の7セグメントで事業を展開する。
-日本のメガ銀グループで最大の事業規模の金融グループであり、国内のみならず海外で積極的に事業展開し、金融システム上の重要性が高く評価されている。
◎MUFGの事業セグメント別の経営状況 p.5
-グローバルコマーシャルバンキング事業本部と市場事業本部とを除いた5セグメントすべてで増収・増益。市場事業本部以外すべて増益。
◎銀行の信用リスク評価の方針 p.8
i. MUFGの収益力評価 – 評価軸 #1 – p.9
ii. MUFGの環境変化への耐性 – 評価軸 #2 – p.13
iii. MUFGの資金流動性とRWAあたりの収益性 – 評価軸 #3 – p.17
iv. MUFGの規制資本から見た安定性 – 評価軸 #4 – p.21
◎MUFGの資本性証券の投資評価 p.24
投資戦略動画
各国中銀の政策決定会合を受けた、為替見通しと外貨建て債券投資の考え方
今回の動画は主に、アメリカと日本の経済状況・金融政策の考え方、金融相場への影響についてご説明しています。
1. アメリカの経済状況と金融政策のポイント
2. 日本の経済状況と金融政策のポイント
アナリスト
ソブリン
6月の大統領選挙の結果を受けメキシコペソが急落
本レポートでは、6月の大統領選挙の結果と、新大統領の政策が相場に与えた影響を分析し、経済の安定性に対する短期的および長期的な影響について考察した。
〇 2024年6月のメキシコ選挙結果 p. 1
- 2024年6月のメキシコ選挙ではシェインバウム候補が圧倒的なリードで勝利した。シェインバウム氏は、2024年10月1日に新大統領に就任の予定。
- 2024年のメキシコ選挙の結果、与党(モレナ-PT-PVEM連合)の議席構成比は(i)上院議員:約64%、(ii)下院議員:約72%。
〇 選挙結果による相場へのインパクト p. 3
- 大統領選挙(6月2日)後、メキシコペソとメキシコ株式は2020年以来最も急激な下落。
- 6月12日までにメキシコペソは10%以上下落。
- メキシコの株式や債券などの金融資産の相場も、大きく下落。
〇 なぜ相場は崩れたのか?与党の政策が関わる経済への脆弱性 p. 5
- AMLO現大統領と与党は、これまでポピュリズム的な施策を進める方針を示してきた。2024年2月に18の憲法改正を含む20の改革案「プランC」を国会に提出。
- 市場が最も懸念しているのは、図表5の(1)、(3)、(4)、(5)などの政府支出を増加させる改革。
アナリスト
製薬
ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(MDY:A2、S&P:A)の事業概要と同社のクレジット投資評価
本レポートでは、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(Bristol-Myers Squibb Co.)(以下「BMS」と表記)の、FY2024Q1までの決算を元に、BMSの経営状況や主要商品市場の現状を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。
◎BMSの事業概要 p. 2
i. BMSの事業概要
- FY2023の売上は3割前後をがん腫瘍、免疫疾患、心臓病がそれぞれ占める構成。精神神経疾患(中核神経)領域における収益力強化に注力。
ii. 製薬業界とBMSの状況
- ブロックバスター5つの売上高合計が総売上高の75%以上を占めており、売上上位製品への依存度が高い構造となっている。
iii. BMSの主要疾患領域別の事業状況
- 疾病領域別にBMSの位置づけを確認。
◎ BMSの業績状況 p. 13
- 直近四半期の営業損益は大幅な赤字。主な要因は3件の大型買収に伴う関連費用の発生である。ただし、大型M&Aの影響を取り除いた場合、税前利益の予測に減少傾向がみられる点に注意。
◎ BMSの財務状況 p. 16
- 自己資本比率はFY2023Q4まで30%前半で安定的であった。しかし、大型M&Aの実施により直近四半期(FY2024Q1)では16.7%まで落ち込んだ。
◎ BMSの信用格付、及び社債の投資評価 p. 19
アナリスト
保険
日本生命のクレジット評価と社債投資の考え方
本レポートでは、2024年3月期本決算を受けた日本生命の連結・単体の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。
◎ 日本生命グループの概要、評価の方針 p. 1
◎ 日本生命(連結)の経営状況と国内外の事業状況 p. 5
- 日本生命の連結保険料等収入は8.6兆円となり増収傾向。ただし、増分の多くは銀行販売チャネル(前年比+64.7%)と、営業職員チャネル(前年比+21%)に起因。
◎ 日本生命(相互会社単体)の経営状況 p. 8
i. 日本生命の保険事業の状況
ii. 日本生命の資産運用の状況
iii. 日本生命の経常利益の状況
◎ 日本生命の連結/単体のソルベンシー・マージン比率、ESRの状況 p. 13
- 金融監督指標である国内ソルベンシー・マージン比率は、連結で1023%、単体で980%と極めて安定した水準を維持。民間大手生保4社の中で最も高い水準。
◎ 日本生命の信用格付け、債券の投資機会の考え方 p.16
ストラテジー
米国債全般
2024年6月FOMC声明を受けた米金融政策の今後と米ドル建て債券投資戦略
本レポートでは、2024年6月のFOMCを受け実際の経済指標を参照しつつ2024年末及びそれ以降にかけての米国債券相場と為替相場についての弊社の見方を紹介する。
◎ 2024年6月のFOMC声明、議長記者会見で示されたメッセージ (p.2)
- 政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持(7回連続)。
- インフレ目標に向け緩やかに進展するも、未だ高すぎる水準と認識。
◎ FOMCにおける経済想定、金利想定についての考え方 (p.4)
- 6月のFOMCで示されたFF金利予想のポイント;
(i) 2024年内の利下げ予想が1回に減り、2025年中の利下げは4回に増加の予想、
(ii) 2024年末・2025年末のFF金利の到達点は、3月予想から+0.25%ずつ上方修正、
(iii) 2024年・2025年共に、3月時点よりも狭い範囲に。
- 6月FOMCで想定された経済状況;
(i) 2024、2025年共に3月想定よりさらにインフレ率の低下ペースに遅れが生じる、
(ii) 経済の足腰は強く、GDP修正なし、
(iii) インフレ長期化による影響で2025年以降の失業率がわずかに上方修正。
◎ 米国のインフレ状況と金融政策への影響 (p.7)
(1)GDPと経済成長;Q1のGDP大幅な減速には、個人消費の落ち込みと純輸出の低迷が影響。ただし民間国内最終需要で見ると、安定した成長を継続。
(2)インフレ状況; 5月のCPI総合、コアCPI共に、4月より若干低下。コア物価の中で構成比の大きい住居費、輸送サービス費用のいずれも高止まり。2024年末にかけてのコアCPIは+2.7%程度の水準に留まると予想。
(3)勤労者の雇用と所得、消費の状況; 低所得者と中位以上の所得者との購買力に格差、中位以上の実質所得は成長維持。雇用状況も2極化。コア労働人口(25~54歳)では人手不足が継続。失業率の増加は高齢者や若年層などに起因。
◎ 弊社の金利想定と着目点 (p.14)
アナリスト
銀行
国内主要 3 メガ銀グループの財務傾向とビジネスモデルの比較
本レポートでは、3メガ銀グループ(三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)の財務傾向を比較し、AT1債他の資本性証券・社債の投資リスク特性を概観する。
〇 3メガ銀グループの特徴の概観 p.1
3メガ銀グループの特徴; SMFG(三井住友フィナンシャルグループ);伝統的銀行業に強いが規制対応に課題、みずほFG(みずほフィナンシャルグループ);非銀行業務に強いが銀行業務に課題、MUFG(三菱UFJフィナンシャルグループ);全方位で強く、他の2グループに対する相対的な優位性がより明確に顕在化。
i. 収益力評価 – 評価軸 #1 – p.2
- SMFG;伝統的に高い利益率を安定して維持。
ii. 環境変化への耐性 – 評価軸 #2 – p.8
- みずほFG;銀行業のリスク耐性は最も脆弱。市場環境の変化にも課題。
iii. バランスシート指標からみた評価 – 評価軸 #3 – p.12
- 日本はコア預金の構成比が高く、預金比率が高くても流動性危機にはなりにくい。
iv. 規制資本から見た健全性 – 評価軸 4 – p.16
- MUFGがバーゼル規制最終化を前に急速な体質改善・強化を実施。
〇 銀行証券の投資評価 p.18
Appendix. AT1債のコールスキップ動向 p.23
投資戦略動画
個人投資家の資産運用の方法:金融資産(株式・債券)、投資信託の選別法
この動画では、直近の相場環境・市場環境・経済環境を踏まえた最適な投資戦略の考え方をご紹介します。
・相場特性と個人資産運用の基本戦略方針
・今後の相場を考えるマクロ前提
・日本株式/米国株式の上昇は今後も続くのか?
・金融政策の転換可能性を考慮した投資戦略
ストラテジー
欧州債全般
ECBによる金融政策決定会合結果(2024/6)と今後の欧州債券相場の見通し
本レポートでは、6月6日のECB声明とラガルド総裁の記者会見内容などを元に、今後のユーロ圏の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。
◎ECBの声明文(2024/6/6)概要とその意味 p.1
- 政策金利については、
i. 政策金利は現状0.25%ポイント引き下げ(借換えオペ金利4.25%、限界貸付ファシリティ金利4.50%、預金ファシリティ金利3.75%)、
ii. インフレ率を適時に2%の中期目標に確実に戻すことを決意。
- 2024年3月から6月、2024年分の予想見通し修正
i. ユーロ圏消費者物価指数は上方修正(2.3%→2.5%)、
ii. コアインフレも上方修正(2.6%→2.8%)、
iii. GDP成長率も上方修正(0.6%→0.9%)。
◎ECB声明の背景にあるマクロ状況 p.5
- 2024年Q1の実質GDP成長率(速報値)は+0.3%に増加。ECB予想は通年で+0.9%。個人消費支出の持ち直しと、純輸出の赤字解消が経済回復のドライバー。
- 5月の総合消費者物価指数(速報値)は2.4%→2.6%に反転上昇。コア物価指数(除くエネルギー・食品、前年比)は、4月から5月には2.8%→2.9%までわずかに上昇。
◎弊社による相場想定 p.8
Appendix 1 資産保有額の減少に関する内容 p.12
ストラテジー
米国債全般
米ドル建て債券市場動向 -2024年4月末から6月初旬まで –
本レポートでは、2024年4月末から6月初旬までの相場動向と、5月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。
〇 債券指数レベルで見た相場動向と着目点 p.1
- 2024年4月30日~5月1日のFOMC声明文等とパウエル議長の記者会見内容について確認。政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持(6回連続)
- 5月上旬の市場では米国債の長期金利(10年)が上昇しオーバーシュート。ただし、5月下旬には景気後退指標を受け、急速に低下方向に修正が進んだ。
- 米国債のイールド・カーブは、年限で異なる形状を示しており、5年以下は逆イールド、5~10年はフラット(同様の水準)、10~20年は順イールドに近い形状に。
〇 個別債券レベルで見た相場動向 p.6
- 米国籍の投資適格・投機級の事業債について、全般的な利回りの低下(価格上昇)の中、投資適格では
探査・生産、ハードウェア、パイプライン、公益事業などが、投機級では娯楽コンテンツ、有線通信サービスなどの社債単価が上昇。
- 金融債相場;金融債の時価上昇銘柄をみると、一部の米国地方銀行の社債が選別され値を上げた形。相対的に値を下げたのはAPACの銀行債など。
〇 米国社債の流通市場における取引動向(TRACE) p.13
- 投資適格の事業法人債で、多額の取引を観測したのは、コカ・コーラ、UPS、CVSヘルス等大型起債銘柄の即時売却取引。
〇 米ドル建て債券の起債市場の動向 p.17
- 全体的な傾向として、信用リスクに対する懸念は後退。利回りの出る相対的に短期で低格付けの債券(劣後債を含む)の起債が大きく伸長した一方、スプレッドの低下していた長期の高格付け債の起債は落ち込んだ。
〇 弊社の米国債券市場相場想定(予想、2024/6/5時点)p.21