リサーチ

本レポートでは、2024年4月25～26日に開催された日銀政策決定会合を受け今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

〇 2024年4月の日銀政策決定会合リリース(2024年3月分との比較)　p.1
〇 2024年4月の日銀の経済展望（2024年1月分との比較)　p.3
〇 各種経済データが示す状況　p.5
〇 弊社の国内債券利回り・為替見通し　p.9
〇 追加図表　p.11

この動画では国内生命保険ハイブリッド劣後債投資の論点について「監督規制」「ファンダメンタルの傾向と差」「ハイブリッド劣後債投資」の３つの論点から解説いたします。

米国のインフレが止まらず一方で旺盛な個人消費に牽引され好調な経済成長が記録されているが、企業の利益率は必ずしも改善していない。ファンダメンタルの裏付けがない中で米国株式の割高感が加速する中、調整が生ずる懸念も市場内で広がりつつある。
一方、国内株式はそもそも割安なバリュエーションが続いており、さらに利益率の改善を伴った増収増益傾向を勘案すると、米株に連動して調整局面に入っても株価調整は米株に比べ相対的抑制されやすい。
であれば、自己の金融資産をインフレから守る観点からも、国内株式を一定程度保有することは、今の市場環境からは妥当だと考えられる。

本セミナーでは、最近の市場傾向を鑑み、ETFや個別株式で効率よく長期保有に耐えインフレによる実質下落から金融資産価値の下落を回避する投資方法について弊社の考え方を紹介する。

本セミナーでは、邦銀（3メガバンク）が2023年後半起債を開始した、米ドル建ての永久劣後債（AT1債）を念頭に、邦銀債特有の信用評価指標について解説する。

主なポイントは下記の通り。
[資本性証券の商品性の論点]
- 米ドル建てと円建ての邦銀AT1債の契約条項の比較。
国内外の債券格付け格差の考え方。
[銀行規制面からの論点]
- 国内メガバンクに対する日本国内の銀行監督制度とセイフティネットワークの規定
なぜ邦銀のAT1債（永久劣後債）には、クレディスイスのようなベイルインが生じにくいのか？
[ファンダメンタル面からの論点]
- 邦銀特有の安定性を示すファンダメンタル指標
- なぜ開示CET1比率と、MUFG vs SFMGのAT1債スプレッドは逆転しているのか？

本レポートでは、BNP パリバの、FY2023 第4四半期 (2023年10月 – 12月)決算を元に、BNPパリバの経営状況現状を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

〇 BNPパリバの事業概要・セグメント情報　p. 2
〇 銀行の信用リスク評価の着目点　p. 8
- 収益力評価　- 評価軸 #1 -　p. 9
- 環境変化への耐性　- 評価軸 #2 -　p. 12
- 資金流動性とRWA当たりの収益性　- 評価軸 #3 -　p. 16
- 規制資本から見た安定性　- 評価軸 #4 –　p. 20
〇 資本性証券への投資評価の考え方　p. 23
〇 追加図表　p. 27

本レポートでは、AbbVie. corp （以下、アッヴィ）の、FY2023 Q4までの四半期決算を元に、アッヴィの経営状況や主要商品市場の現状を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

〇 アッヴィの事業概要 p. 2
- アッヴィは、免疫疾患、神経科学、がん腫瘍、美容系、アイケアなどの疾患領域に強みがある医薬品メーカー。
- 主要製薬会社中で売上高4位（FY2023）。
- 総売上のおよそ半分を免疫系医薬品、30%強を神経科学系、がん腫瘍、美容系医薬品が占めている。
〇 アッヴィの業績状況 p.12
〇 アッヴィの財務状況 p.15
〇 アッヴィの信用格付、及び社債の投資評価 p.18

本レポートでは、4月11日のECB声明とラガルド総裁の記者会見内容などを元に、今後のユーロ圏の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。

◎ECBの声明文（2024/4/11）概要とその意味 p.1
- 政策金利については、i) 政策金利は現状維持(借換えオペ金利4.50%、限界貸付ファシリティ金利4.75%、預金ファシリティ金利4.00%）、ii) 利上げの打ち止めと現水準を長期維持に関する表現（ensure）を継続。データ次第で利下げに踏み切る可能性を明示。
- 証券保有残高については、前回までの方針を維持。i) APP保有分は、7月以降に月あたり約150億ユーロの減額。ii) PEPP保有分は、2024年6月末までは100%再投資、7月から12月末までは50%再投資、2025年1月以降再投資なし。
- データ次第で利下げに踏み切る可能性を明示的に示した。
- インフレ鈍化による実質所得の押し上げ、賃金上昇、輸出回復を起点とする景気回復が、利下げの前提となるシナリオ。
◎ECB声明の背景にあるマクロ状況 p.7
◎弊社による相場想定 p.10

- この動画では、銀行の財務動向や市場動向などを加味した、個別銀行毎の投資機会に関する解説を行います。
- 米銀・欧州銀について、FY2023 Q4までの財務データや2023/4初旬までの市場データに基づく投資評価を行います。

本レポートでは、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo & Company、WFC）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、同社の経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

ウェルズ・ファーゴの事業概要 p.1
ウェルズ・ファーゴの事業セグメント別の経営状況 p.5
銀行の信用リスク評価の方針 p.7
-ウェルズ・ファーゴの収益力評価　– 評価軸 #1　– p.8
-ウェルズ・ファーゴの環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.12
-ウェルズ・ファーゴの資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.15
-ウェルズ・ファーゴの規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.19
ウェルズ・ファーゴの資本性証券の投資評価 p.23
追加図表 p.28

本レポートでは、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、モルガン・スタンレーの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

モルガン・スタンレーの事業概要 p.1
モルガン・スタンレーの事業セグメント別の経営状況 p.5
銀行の信用リスク評価の方針 p.7
-モルガン・スタンレーの収益力評価　– 評価軸 #1　– p.9
-モルガン・スタンレーの環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.12
-モルガン・スタンレーの資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.15
-モルガン・スタンレーの規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.19
モルガン・スタンレーの資本性証券の投資評価 p.23
追加図表 p.28

本レポートでは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPMorgan Chase & Co.、JPM）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、JPモルガンの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

JPモルガンの事業概要 p.1
JPモルガンの事業セグメント別の経営状況 p.5
銀行の信用リスク評価の方針 p.8
-JPモルガンの収益力評価　– 評価軸 #1　– p.9
-JPモルガンの環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.13
-JPモルガンの資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.16
-JPモルガンの規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.20
JPモルガンの資本性証券の投資評価 p.24

本レポートでは、シティグループ（Citigroup Inc.）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、シティの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

シティグループの事業概要 p.1
シティグループの事業概要とセグメント分類 p.5
銀行の信用リスク評価の方針 p.8
- 収益力の評価　– 評価軸 #1　– p.9
- 環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.13
- 資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.16
- 規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.20
シティグループの資本性証券の投資評価 p.24
追加図表 p.29

本レポートでは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Bank of America Corporation, BofA）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、バンク・オブ・アメリカの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

バンク・オブ・アメリカの事業概要 p.1
バンク・オブ・アメリカの事業セグメント別の経営状況 p.5
銀行の信用リスク評価の方針 p.7
-収益力評価　– 評価軸 #1　– p.8
-環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.12
-資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.15
-規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.19
バンク・オブ・アメリカの資本性証券の投資評価 p.23

本レポートでは、2024年2月末から4月初旬までの相場動向と、2月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。

- 債券指数レベルで見た相場動向と着目点 p.1
- 個別債券レベルで見た相場動向 p.7
- 米国社債の流通市場における取引動向(TRACE) p.14
- 米ドル建て債券の起債市場の動向 p.18
- 弊社の米国債券市場相場想定（予想、2024/3/6時点）p.22
- 追加図表 p.24

本レポートでは、ゴールドマン・サックス・グループ（The Goldman Sachs Group Inc）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、ゴールドマン・サックスの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

ゴールドマン・サックスの事業概要 p.1
ゴールドマン・サックスの事業セグメント別の経営状況 p.5
銀行の信用リスク評価の方針 p.7
-収益力評価　– 評価軸 #1　– p.8
-環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.12
-資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.15
-規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.18
ゴールドマン・サックスの資本性証券の投資評価 p.22

2024年3月1日から年3月28日にかけての米国社債の市場動向を、2年、5年、10年と利回り水準別に分けて確認。

◎米国社債市場の状況：
- 政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（5回連続）。
- バランスシートと量的緩和政策からの正常化(QT)のペースについて、パウエル議長の記者会見では早期のペースダウンに言及。利下げ時期の後ずれも示唆。
- 3月FOMCで想定された経済状況；
(i)2024年中は当初想定ほどインフレ率の低位安定化は進まない、(ii)経済の足腰は強くすぐに利下げによる景気刺激を要しない、(iii)念のため、QTのペースダウンにより一部金融機関に起因した想定外のシステミックリスクを生まないよう事前対応。

各製薬会社における主要疾患領域別売り上げ構成比、それぞれの疾患領域別の各社の商品別占有率を確認し、各企業の相対優位性に関する弊社の考え方を示す。

製薬業界を疾患領域別市場で理解することの重要性 p.1
製薬業界の制度面からの課題 p.2
製薬会社別で捉える製品別収益動向 p.5
疾患領域別市場で見る製薬会社のプレゼンス p.11
まとめ p.19

今回の動画は、基本的に米国の政策金利や経済の状況に基づく、今後の金利・為替相場の予想をご案内しています。
1．金融政策の影響を強く受ける「資金需給相場」の終焉のタイミングは？
2．2024年3月のFOMC、日銀政策決定会合の結果と経済状況
3．米国経済の状況と米ドル建て相場への影響
4．日本経済の状況と円建て相場への影響
5．2024年4月以降の相場の見方

本セミナーでは米ドル建てブラジル国債投資の効用について解説します。
- ブラジルは、米州で２番目（カナダより大きい）のGDP規模を有し、サービス産業も成熟した準先進国。
- インフレ抑制に成功、先進国に先がけ2023年下半期から利下げサイクルに入る。
- グローバル・サウスの盟主の一国として全方位外交を実施。国際政治上の存在感も高まっている。
- 格付はBB格だが、GDP規模が一定以上大きい国が戦争以外の原因でデフォルトを起こすことは少ない。
- レアルと米ドルの利回り格差が縮まる中、為替レートに起因する変動リスクが大きいレアル建て債よりも米ドル建て債での安定利回り確保を推奨。
- みなし外国税額控除により利金に関する源泉分離課税の還付が受けられる。表面利回り以上に相対的な投資の優位性は高い。

本レポートでは、(i)収益力、(ii)環境変化への耐性、(iii)健全性、(iv)資金流動性のモニタリングの４つの観点から主要欧州銀の信用リスクについて評価し、主要欧州5行の特性の違いについて比較・確認する。

収益力評価　– 評価軸 #1 – p.3
環境変化への耐性　– 評価軸 #2 – p.7
資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.10
規制資本から見た健全性　– 評価軸 4 – p.15
銀行証券の投資評価 p.18

本レポートでは、2024年3月のFOMCを受け実際の経済指標を参照しつつ、2024年末及びそれ以降にかけての米国債券相場についての弊社の見方を紹介する。

　- 2024年3月のFOMC声明、議長記者会見で示されたメッセージ (p.2)
　　政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（5回連続）。
　　パウエル議長の記者会見では早期のペースダウンに言及。利下げ時期の後ずれも示唆。
　- FOMCにおける経済想定、金利想定についての考え方 (p.5)
　- 米国のインフレ状況と金融政策への影響 (p.8)
　- 弊社の金利想定と着目点 (p.13)

本レポートでは、主要製薬会社の財務情報やFDA開示情報などを元に、製薬業界の現状と開発コストを主とする負荷に関するポイントをまとめ、同業界への投資リスクを理解するためのポイントを確認する。製薬業界には、他業界では見られないような構造上の問題点や環境上の問題点が見られ、そうした業界の特性を踏まえて各企業の投資評価を行う必要がある。そのため、着目点の整理と理解が重要となる。
以下では、最初に投資機会の規模を確認した後、ビジネスモデルの理解に必要な下記の各項目について、順に確認する。

－製薬業界における新製品の開発(創薬)の現状（p.4）
－創薬コスト（研究開発費）の高騰 (p.7)
－特許権の期限から捉える製薬業界の変容 (p.10)
－インフレ抑制法(IRA)成立による収益機会への影響(p.13)
－製品化後の製薬市場の差別化要因と構造的リスク要因（p.16）

2024年3月の日銀政策決定会合で、マイナス金利政策を解消し、異次元の量的緩和政策も完全に終了した。本レポートでは、日銀リリースと会合後の植田総裁のコメントなどを参照し、日本円での今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

2024年3月の日銀政策決定会合リリース(1月分との比較)
- マイナス金利政策の終了。今後の金融政策手段は主に短期金利の調整のみに。
-「フォワードガイダンス」の手段であった「YCC」及び「オーバーシュート型コミットメント」も終了。「長期金利は市場が決定」する正常化に。
- ただし、当面は長期国債の買入れを継続。一方、リスク資産の買い入れは１年以内にほぼ終了。

各種経済データが示す状況
- 国内消費者物価は前月から+2.6%→+2.2%と安定的に推移。企業物価も+0.6%と反転上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数も3.7%→3.5%に低下。
- 輸入物価と輸出物価のギャップの改善により、円安のデメリットだけではなくメリットも顕在化するなど交易状況は改善。

本レポートでは、国内でCoCo債と呼ばれる銀行の規制資本であるAT1証券の発行・償還動向と、将来の発行動向を予想する材料として想定償還スケジュール（初回コール日ベース）についての情報提供を目的とする。

- 世界の金融システム上重要な銀行(G-SIBs)
- AT1の発行・償還・残高推移
- AT1の償還予定
- AT１債のコールスキップ事例とその傾向

【前提】最近の相場の特徴
・日本株/米国株式の上昇は今後も続くのか？
・金融政策が転換した場合の相場への影響は？
・分散投資と選択投資、どちらが有効なのか？
・なぜリターンが低く見える債券投資が有効なのか？

本レポートでは、3月7日のECB声明とラガルド総裁の記者会見内容などを元に、今後のユーロ圏の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。

- 政策金利については、i) 政策金利は現状維持(借換えオペ金利4.50%、限界貸付ファシリティ金利4.75%、預金ファシリティ金利4.00%）、ii) 利上げの打ち止めと現水準を長期維持に関する表現（ensure）を継続。
- 2023年12月から2024年3月、2024年分の予想見通し修正：i) ユーロ圏消費者物価指数は下方修正（2.7%→2.3%）、ii) コアインフレも下方修正(2.7%→2.6%)、iii) GDP成長率も下方修正(0.8%→0.6%)。
- 証券保有残高については、特にPEPP分について重大な方針変更。i) APP保有分は、7月以降に月あたり約150億ユーロの減額。ii) PEPP保有分は、2024年6月末までは100%再投資、7月から12月末までは50%再投資、2025年1月以降再投資なし。
- 1月の総合物価指数インフレ率(HICP)は2.9%→2.8%まで若干の反転下落。コア物価（除くエネルギー・食品）は、2023年12月から2024年1月には3.9%→3.6%まで若干低下。

本レポートでは、2024年1月末から3月初旬までの相場動向と、2月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。

- 債券指数レベルで見た相場動向と着目点
- 個別債券レベルで見た相場動向
- 米国社債の流通市場における取引動向(TRACE)
- 米ドル建て債券の起債市場の動向
- 弊社の米国債券市場相場想定（予想、2024/3/6時点）

2024年2月2日から年3月1日にかけての米国社債の市場動向を、2年、5年、10年と利回り水準別に分けて確認。

◎米国社債市場の状況：
- 1月末のFOMCで少なくとも3月中の利下げはなく、市中での議論も年内の利下げが3回程度に収まるとのコンセンサスの下、タイミングを見計らっている状況。
- 2月初頭に懸念された商業用不動産（特にオフィス用物件）の下落に伴う米国内銀行へのストレス懸念も大手銀への波及がなくリスク材料として後退。
- 物価については住宅賃料が統計上の課題を指摘されつつも市場予想より下げておらず下げ止まり。インフレからの脱却早期化への期待も後退。
- 米景気については旺盛な個人消費などを背景にソフトランディング期待が浸透。
- 米国債長期金利は4%台前半に戻す一方、株式相場は最高値圏で推移するなど、一方的な利下げの必要性もタイミングの先送りが織り込まれた状況。

本レポートでは、ラテンアメリカのチリ、ペルー、メキシコ、ブラジルについての外貨建てソブリン債の投資評価に関する弊社の考え方を示す。
ラテンアメリカの４ヶ国への外貨建て（米ドル建て）ソブリン債への投資リスクを評価するために、５つの尺度（対外債務償還能力、経済情勢の安定化・不安定化要因、政治的安定性、海外投資家からの魅力度、格付機関による評価）から各国を比較する。

本レポートでは、米ドル建てソブリン債のうち中東のUAE(アラブ首長国連邦)、カタール、サウジアラビアについての信用力評価の材料となる経済指標を概観する。

-中東ソブリンの米ドル建て債投資機会
- 参照するソブリン債発行３国の概要
- カタール国
- サウジアラビア王国
- UAEアラブ首長国連邦
- 米ドル建てソブリン債投資機会の考え方

本レポートでは、生命保険会社の劣後債投資の際、金融機関へのセーフティ・ネットワークの考え方や、規制上の銀行との取り扱いの差に関する論点整理を行う。

①国内生保発行の劣後債投資における制度上の理解の重要性
- 金融機関は社会への影響力が強い為、特別な法的支援の枠組み(セーフティ・ネットワーク)が設けられている。
②保険会社特有の会計・法人形態の理解
- 生命保険会社には相互会社と株式会社の二種類が存在。
③金融システムへの影響からみた保険会社への公的支援可能性
- 保険事業は経営上金融システムに影響を及ぼすような事業形態ではないため、日本の大手生命保険会社は国際基準行に相当。
④国内生保が発行する劣後債投資と、公的支援への考え方

今回の動画は、基本的に米国の政策金利や経済の状況に基づく、今後の金利・為替相場の予想をご案内しています。
特に、昨今話題になった、商業用不動産の中でもオフィス向け物件に関わる2024年中の資金繰り問題が、米国の国内銀行の金融システム全般に2度目の金融危機に広がるかどうかについての解説を含んでいます。

本レポートでは、2023年12月末から2024年2月13日までの相場動向と、1月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。

債券指数レベルで見た相場動向と着目点
個別債券レベルで見た相場動向　
米国社債の流通市場における取引動向(TRACE)
米ドル建て債券の起債市場の動向
弊社の米国債券市場相場想定（予想、2024/1/31時点）

本レポートでは、主要米銀行6行（ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、モルガン・スタンレー）を参照し、その財務傾向とビジネス・モデルの差異やその変化を比較・確認する、その上で、各行の発行した資本性証券・社債への投資におけるクレジットリスクの違いについて概観する。

- 銀行の信用リスク評価の方針
- 収益力評価　– 評価軸 #1　–
- 環境変化への耐性　– 評価軸 #2　–
- 資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 –
- 規制資本から見た健全性　– 評価軸 4 –
- 銀行証券の投資評価

本レポートでは、メキシコ石油公社(以下、PEMEX)の財務状況、信用力評価に影響を与える直近での経営環境とムーディーズによる格下げ等についてのアップデートを行うことを目的とする。

主なアップデート情報
① ムーディーズによるPEMEXの２ノッチ格下げ
② メキシコ政府予算の最終化と、PEMEXへの資本注入額の確定
③ ムーディーズによる格下げへの注意点

2024年1月9日から年2月2日にかけての米国社債の市場動向を、2年、5年、10年と利回り水準別に分けて確認。

◎米国社債市場の状況：
- 12月末に強気一辺倒で下げた長期金利も１月にはある程度戻した展開だ。
- 1月末のFOMCで少なくとも3月中の利下げはないとのコンセンサスが広がる中、米経済も個人消費を中心に順調な指標が確認されており、2月に入ってからの長期金利水準も乱高下するなど居所を探る展開となっている。
- 米国社債市場のスプレッドは割高感が感じられた投資適格上位（AA、A格）のスプレッドがわずかにワイド化した一方、投機級（ハイイールド）など低格付けの社債では利回りを求める動きが強まりタイト化していた。
- 少なくとも年後半頃までには利下げが行われる可能性がある中、中長期で安定利回りを確保するタイミングを探す上で、2～3月の米国社債市場の利回り水準とその動きには注視が必要だ。

本レポートでは、2024年１月のFOMCを受け実際の経済指標を参照しつつ、2024年末及びそれ以降にかけての米国債券相場についての弊社の見方を紹介する。

2024年1月のFOMC声明、議長記者会見で示されたメッセージ
-政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（4回連続）。
-インフレ目標(2%)が達成できなければ、今の高い政策金利を長期に渡って維持する可能性に言及。利下げを急いでいないことも示唆。3月の利下げはないとの見解。
-バランスシートとQTのペースについては、３月会合で踏み込んだ議論を開始。

米ドル建社債投資の始め方・選び方（無線通信業界）
本レポートでは、今後米ドル建て社債投資を開始しようと考えている債券初心者の方を対象に、具体的な事例として無線通信業界の社債を題材に、社債の投資銘柄の選定における考え方について解説する。

-楽天の債券マルシェで取引可能な無線通信社債
-無線通信各社のビジネスモデルの違い：契約形態（後払いか先払いか）、解約率、競争をしている市場の構造の違い、米国における無線通信事業への高い参入障壁
-結論：どの社債を選ぶか

米ドル建社債投資の始め方・選び方（#1 基本編）
本レポートは、今後米ドル建て社債投資を開始しようと考えている、主に債券初心者の方を対象に、債券をどのように選ぶのか、という方法について説明します。

-個人投資家向けの社債取引機会の例（楽天・債券マルシェ）
-社債発行企業の選別に重要な2つの要素
-信用格付けの重要性とその限界
-長期債投資に適する企業の条件

- 市況を勘案しつつ具体的な米ドル建て社債の買い方・選び方について、特に、米国債やグローバル通信社債を例に、2～3年間だけではなく10年以上の間長期間安定して保有できる債券はどのような観点で選ぶのが良いのか、具体的な例を挙げてご説明いたします。
- 信用リスクのない米国債では、利下げが想定される中、中長期の市場の動きを勘案した　銘柄選択が重要です。短期の政策金利が下がっても、中長期のアメリカ景気に回復が想定され潜在成長率が高めに想定された場合には、短期ほどに長期の利回りは下がらない可能性もあります。同時に、今は高利回りの短期債だけを保有していますと、償還時に借換えるだけの良い利回りのある債券の投資機会がなくなっている可能性もあります。ここでは、中長期に安定した米国債の選び方を解説いたします。
- また、残存15年～30年の長期の社債への投資を行う場合には、株式のように1～2年の予想利益を見ても意味がありません。ここでは長期間の保有でもビジネスモデルに安定感のあるモバイル通信業界の社債を中心に、どの銘柄が相対的に長期投資に向いているのか、という投資評価の行い方、着眼点などを紹介し、実際に投資可能な社債の中で社債の選び方を解説いたします。

本レポートでは、1/25のECB声明とラガルド総裁の記者会見内容などを元に、今後のユーロ圏の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。

- 政策金利については、i) 政策金利は現状維持(借換えオペ金利4.50%、限界貸付ファシリティ金利4.75%、預金ファシリティ金利4.00%）、ii) 利上げの打ち止めと現水準を長期維持に関する表現（ensure）を継続。
- 証券保有残高については、特にPEPP分について重大な方針変更。i) APP保有分は、7月以降に月あたり約150億ユーロの減額。ii) PEPP保有分は、2024年6月末までは100%再投資、7月から12月末までは50%再投資、2025年1月以降再投資なし。
- 12月の総合物価指数インフレ率(HICP)は2.9%まで11月からの水準は1/2ポイント上昇。コア物価（除くエネルギー・食品、前年比）は、11月から12月には若干低下。

本レポートでは、1月23日の日銀政策決定会合後のリリースなどを元に、今後の金融政策の動向と円金利と為替に関する相場予想を示す。

2024年1月の日銀政策決定会合リリース(12月分との比較)
- 1月23日の日銀政策決定会合では、全会一致で日銀の現行金融政策を維持。
- 経済への悪影響を回避するための施策を前提に、金融政策転換を実施するための明示的な布石をうったメッセージも

2024年1月の日銀の経済展望 (2023年10月分との比較)
- GDP成長率を+0.1～-0.2%の予想レンジ圧縮をした一方、消費者物価（除く生鮮食品）については-0.5～-0.6%の下方修正と大幅な低下見通しへの修正
- これまでの緩和的政策から正常化に向けた金融政策の転換を開始する可能性。

主要米銀6行の財務傾向と債券投資評価 (2023 Q3までの実績に基づく)
主要米銀6行は: JPモルガン（JPM）、バンク・オブ・アメリカ（BAC）、ウェルズ・ファーゴ（WF）、ゴールドマン・サックス（GS)、シティグループ（CITI）、モルガンスタンレー（MS）

1. 主要英国・スイス３行の財務傾向とビジネス・モデルの比較
2. 主要英国・スイス３行のAT1債の市場動向

(2023 Q3までの実績に基づく)
1. 主要欧州５行の財務傾向とビジネス・モデルの比較
(BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行、クレディ・アグリコル、ING)
2. 欧州銀　規制資本証券の市場動向

◎ 前提
- 金融政策は、「政策金利」だけに影響される訳ではなく、「量的緩和」と「銀行による信用創造機能」を加えた全体で政策効果を実現。このうち、エコノミスト的な観点では３番目の「銀行機能」の安定性への理解が不足しやすい。
- 米国では、「国内銀行による信用創造機能」が不全化したことは、結果としてインフレ抑制効果の早期の実現に影響した。ただし、米国では強力で公平な国内銀行への監督制度適用が可能であったために地域レベルの金融システミック・リスクを回避できた。
- 欧州でも2024年7月以降に量的引き締め（QT）を強化する。市場の資金量が減る中で、中小銀行からの預金流出や国・銀行の選別が生じると、地域レベルでの金融危機により金融政策の副作用が拡大しかねない。

◎ 本レポートで指摘する課題
- EUには銀行危機管理・預金保険（CMDI）という、中堅・中小を含む銀行の破綻処理を秩序持って正しく管理する機能がある。
- しかし、過去のイタリアの事例に示されたように同制度の原則は、現状で個別国家の判断により例外として曲げられ得る。
- 一部国家のモラルハザードは、結果として地域間・銀行間での預金流出や資金移動のトリガーとなりかねず結果としてユーロ圏域内全体の地域金融システミック・リスクの連鎖を生じさせかねない。（米国との差異）

- 2023年12月分の米国消費者物価指数（CPI）は、総合指数が11月分の+3.1%から、12月分で+3.4%に反転上昇、コア指数（食料・エネルギーを含まず）が11月分の+4.0%から、12月分で+3.9%とわずかに下落した。いずれも市場の事前予想を上回った。
- 2月以降も前年比で見ると乱高下しやすい項目が存在する（例.総合指数のエネルギー）。ただし、コア指数については、住居費の低下ペースが限定的な中、全体平均を引き下げてきたコモデティ（商品全般）の価格に輸送コストやエネルギー商品価格の上昇に伴う引上げ影響が生じうる。
- 仮に1月末にかけてさらに強気の相場で長期金利の低下が進んだとしても、1/30-31のFOMCと、2月13日の米国CPI公表日後頃を挟んで、米長期金利の下落トレンドはある程度は反転上昇しやすい可能性がある。

本レポートでは、米国のモバイル回線数で最大シェアを有するベライゾンの事業概要と特性を確認し、同社社債・株式への長期保有の観点での投資評価を行う。

- ベライゾンは無線通信サービスの提供を主とする米国の通信事業会社。
- 事業セグメント別売上高を契約対象別で分類すると、個人消費者向けワイヤレス事業が75％を占める。
- FY2021Q4にトラックフォンの統合によりプリペイド契約を上積み。直近でプリペイド契約が全体の15％を占めるが、同契約のポストペイドへの移管も好調に進む。
- ベライゾンの四半期売上高は前年同期比で2.6％減少し、約333億ドルに。ただし、無制限プレミアムプランを選択する顧客の増加によって、ワイヤレスサービス収入は前年同期比で+2.9％の増加。
- 解約率は値上げにも関らず1％前後を推移、同社の強固な顧客基盤を反映。

2023年12月1日から2024年1月9日にかけての米国社債の市場動向を、2年、5年、10年と利回り水準別に分けて確認。

◎米国社債市場の状況：
- 11月以降の長期金利の急速な低下を受け、安定利回りの確保を目的とした中長期の社債投資を行うタイミングは外れつつある可能性がある。
- 米国社債市場では、この１か月間に全体的に利回りが低下し（価格は上昇）、スプレッドもタイト化した。投資適格(IG)社債の平均利回り（10年）は、12月初頭で5.2%程度が平均水準だったが、1月9日にはぎりぎり5.0%程度まで-0.20%程度の低下。2～5年では短期銘柄以外で5%を確保できる銘柄は、相当に少なくなった。
- 投機級（ハイイールド）では、利回りを求めた債券投資家の需給要因により、投資適格よりさらに社債利回り及びスプレッドが低下した（価格は上昇）。

本レポートでは、2023年11月末から12月末までの米国債券市場の動向を確認した。この期間に米国債券市場の動きで注目すべき点として、下記が挙げられる。

1) 2023年12月には、米国債券相場は 11月初頭からの全面的な金利低下トレンドを継続、10年金利は4.24%(12/1)から 12月末には3.88%まで大幅に下落した。ただし、年末の流動性低下に起因する行き過ぎた金利低下という側面もあり、2024年1月に入り新規資金による取引が活性化した後は、水準は限定されているもののイールド・カーブは反転上昇している。

2) 米ドル建て社債市場では 12月において信用スプレッドが格付・年限を問わずタイト化。ただし、こちらも2024年1月に入り若干反転しわずかにワイド化。
- 個別社債の単価は、12月には全体的に大幅な上昇傾向（1.94%～3.18%)。
- より顕著に上昇していたのは、米国企業の不動産企業社債と投機級の金融社債。全般的にスプレッドのタイト化が進む中、例外的にワイド化していたのは主に中国・アジア関連を中心とする海外の不動産企業社債。

3) 新発債市場では 2023年12月の米ドル建て社債等の起債額は、前年比-1.1％の153（10億ドル）と微減。格付別にみると、A格社債は前年比+55.9%と増加し、BBB格社債は+64.4%も大きく増加。金融機関債の起債額は 12月の起債額が前年比で+61.2％と大きく増加。金融機関ではＪＰモルガン・チェース・バンク、ウェルズ・ファーゴ・バンク、シティバンク銀行など、G-SIBsの子銀行(OPCO)の社債が大量起債。

弊社による相場想定と債券投資戦略の考え方
- 弊社の金利想定は市場コンセンサス程、急な金利低下を前提としない。2024年末まで、長期金利は4%台を維持しやすく、ドル円レートも140円台が継続しやすい
- 円高に振れる展開が続きやすく、米ドル建て資産も短期から長期に移管する必要性がある。よって、目安として直利の高い（5-6%台を目安）のクレジット債などへの投資と、一定以上の年限での投資の効用が継続（おおむね10年以上の残存期間であれば、債券価格の上昇が円高による円ベース時価下落を打ち消しやすい）

米国と日本の経済状況・金融政策の違いに基づく国内からの金融投資に関する見方
1. 金融政策の影響を強く受ける「資金需給相場」はいつ終わるのか？
2. 資金需給相場」が終わり「ファンダメンタル相場」への移行期における金融市場への影響は？
3. 債券投資戦略の考え方
4. 株式投資戦略の考え方

【前提】最近の相場の特徴
・日本株/米国株式の上昇は今後も続くのか？
・金融政策が転換した場合の相場への影響は？
・分散投資と選択投資、どちらが有効なのか？
・なぜリターンが低く見える債券投資が有効なのか？

本レポートでは、メキシコ石油公社(以下、PEMEX)の財務状況、信用力評価に影響を与える直近での経営環境に関する変化についてのアップデートを行うことを目的とする。

- 2024 年度のメキシコ連邦政府支出予算の最終化と、PEMEX への資本注入額の確定。
- 2023 年 12 月 20 日、フィッチは B+格は維持しつつも、2023 年 7 月に付与したネガティブ・ウォッチを取下げ、現在の格付けを再承認。

本レポートでは、12/14 の ECB 声明とラガルド総裁の記者会見内容などを元に、今後のユーロ圏の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。

- 政策金利については、i) 政策金利は現状維持、ii) 利上げの打ち止めと現水準を長期維持に関する表現（ensure）を継続。
- 9 月から 12 月は 2023 年、2024 年分の予想見通し修正：i) ユーロ圏消費者物価指数は下方修正（3.2%→2.7%）、ii) コアインフレも下方修正(2.9%→2.7%)、iii) GDP 成長率も下方修正(1.0%→0.8%)
- 証券保有残高については、パンデミック対応プログラム（PEPP）の再投資期間の見直しが行われ、2024 年後半にかけて月平均 75 億ユーロ（償還額の半分相当）削減し、その後年末に計画通り完全に廃止（再投資の中止により、漸次、保有額が削減）。
- 11 月の総合物価指数インフレ率(HICP)は 2.4%に 8 月の水準から約 2 ポイント低下。コア物価（除くエネルギー・食品、前年比）は 9 月の 4.5%から 11 月には 3.6%に低下。

本レポートでは、米国のモバイル回線数で 3 位、有線回線数では最大シェアを有する AT&Tの事業概要と特性を確認し、同社社債への投資評価を行う。
- 主力のポストペイド市場では、AT&T のシェアは大手 3 社の中で 3 位(26%)となっているが、高品質回線を志向し、ARPU は 3 社の中で最高水準。
- 売上高、営業利益はともに FY2023Q2 から横ばいとなっている。当期純利益は非継続事業の影響で、テクニカル要因から前年同期比‐42％と大きく落ち込んだ。
- 自己資本比率は 29.5％に上昇、事業売却資金の充当によりネット有利子負債も減少。
- AT&T の信用格付け（発行体格付け）を示した。AT&T は Moody‘ｓからは Baa2 格、そしてFitch からは BBB＋格とそれぞれ評価されている。見通しは安定的。

本レポートでは、欧州最大手の総合通信会社であるボーダフォンの事業概要と特性を確認し、同社社債への投資評価を行う。
- ボーダフォンは、事業規模の観点では、欧州の一部同業他社をはるかに凌駕する事業規模を有しているが、多くの市場では他のトップ・モバイル事業者に対し、競争力の面で充分な優位性を保持できておらず、大規模な事業再編の実施中。
- ボーダフォンのモバイル事業では、契約回線のうち32％が定期契約（後払い）型、68％がプリペイド契約型であり、より不安定なプリペイド契約型が、安定した定期契約型に比べはるかに大きい。スペイン事業は不採算を理由に2024年前半までに完全売却予定。
- ボーダフォンは解約率の高さから、日米の無線通信事業者に比べ相対的に不安定な事業特性を持つ。
- ボーダフォンの信用格付け（発行体格付け）はBBB格中位。S&Pでは6/30に格付見通しをポジティブから安定的に引き下げ。
- 無線通信事業では参入障壁も高く、10年程度では元利金の支払い能力への懸念は生じにくい。一方、超長期（20年超）でのビジネス・モデルの持続性には一定の懸念。

今回の着目ポイント
1). 米ドル建て社債の利回り・スプレッドの動向
2). 流通市場における取引動向
3). 米ドル建て債券の起債市場の動向・銘柄

11月3日から12月1日にかけての米国社債の市場動向を、2年、5年、10年と利回り水準別に分けて確認。(下記の格付けは、S&Pの債券格付けを参照している)

◎米国社債市場の状況：
- 足元の米国社債市場では、今、投資を行うタイミングを逃すと、安定利回りの確保ができないとの危機感が高まっている。
- 米国社債市場では、この１か月間に全体的に利回りが低下し（価格は上昇）、スプレッドもタイト化した。投資適格(IG)社債の平均利回り（2～5年）は、前月末で5.8%程度が平均水準だったが、12月1日には5.0%程度まで-0.80%程度も低下した。スプレッドも5年社債で約104bpsから約80bps程度まで-24bps程度タイト化した。
- 投機級（ハイイールド）では、利回りを求めた債券投資家の需給要因により、投資適格よりさらに社債利回り及びスプレッドが低下した（価格は上昇）。

本レポートでは、2023年10月末から11月末までの米国債券市場の動向を確認した。また、弊社による米国金利・為替に関する市場予想を示した。

同期間に米国債券市場の動きで注目すべき点として、下記が挙げられる。
1)米国債イールド・カーブの水準切り下げ
- 11月1日のFOMCを受け、米国内でのインフレ抑制と利上げ終息とのコンセンサスが広がり、さらにCPIがこれまでよりも低い水準を示したことから、米国債券相場は10月末までの長期金利上昇局面から全面的に反転、イールド・カーブは全年限で大幅に低下。
- 短期金利の上昇は打ち止め、長期金利上昇と期間に応じたリスク・プレミアムの織り込みにより、イールド・カーブの順イールド化が進むなどの米国債相場の構造的な転換は維持したままでパラレル・シフト。
- 長期金利の低下の中で、より利回りが残るビジネスモデルが安定した業態の長期・超長期10～30年）社債に関する投資の魅力が向上。
2)社債のスプレッドでは、ファンダメンタルを意識せず全面的なタイト化が進む
- 市場が織り込む信用リスクを反映した社債の信用スプレッドは全般的にタイト化、ただし、B格などの低格付け債の信用スプレッドのタイト化（価格上昇）は、ファンダメンタルを反映したものとはいえず、今後2年以内には反転下落の可能性も。
3)新発債では投資適格、投機級のそれぞれの中で、カントリーリスクに応じた選別傾向。米国籍の発行体に対する相対的な信頼感が強い一方、外国籍の発行体に対しては、相対的にカントリーリスクを懸念、選別傾向を観測。
4)今後の相場見通し
- 2024年中は政策金利は高止まり、利下げの可能性は低い
- 急ピッチで低下した長期金利だが、2024年前半は4.5%付近で推移か
- ドル円レートは、過度な市場の動きを警戒するFEBの要人発言に左右されやすく、2023年末から2024年上半期にかけ145円～151円近辺の間で都度振れやすい。2024年後半には円高方向へのトレンドを形成しやすいが、140円台に留まりやすい。

- 弊社の PEMEX クレジットの見方；巨額の債務借換えが求められる中、債務の短期化により財務運営は厳しいがコントロール可能。弊社も S&P と同じく投資対象として保持可能とみる。
- 弊社が考える4つの変動要因と評価；(i)長期負債による借り換えを実施する手段は あるが実施されておらず債務短期化が継続。(ii)利益マージンは相場次第で経営体 質の抜本的な改善が行われず。(iii)生産量・埋蔵量が着実に伸びており、精製設備の 稼働率も改善可能性あり。(iv)次期大統領選挙後の政策支援は、当面(10 年以内)は 継続。長期的（10～30 年）には後退。
- 2024年の総選挙後も政府サポートは継続しやすいため社債保有におけるデフォルト懸念は限定。 ただし、スプレッド拡大に伴う超長期債の時価下落可能性は存在。

PEMEX 社債の投資評価
- S&P はメキシコ政府との政策一体性から投資適格（BBB レンジ）を維持。ムーディーズとフィッチは個別財務を重視し投機級の中でも B+格相当まで格付けを引き下げ。
- 7 年以下の社債相場は政策支援の安定を、10 年超は政策の不安定性を織り込む。
- 弊社の PEMEX クレジットの見方；巨額の債務借換が求められる中、財務運営は厳しいがコントロール可能。弊社も S&P と同じく投資対象として保持可能とみる。
- 弊社が考える 4 つの変動要因と評価；(i) 長期負債による借り換えを実施する手段はあるが実施されておらず債務短期化が継続、(ii) 利益マージンは相場次第で経営体質の抜本的な改善が行われず、iii).生産量・埋蔵量が着実に伸びており、精製設備の稼働率も改善可能性あ、iv). 次期大統領選挙後の政策支援は、当面(10 年以内)は継続。長期的（10～30 年）には後退。

2023年10月末から11月初旬の各国中銀の政策決定会合を受けて、為替の見通しと、外貨建て（主に米ドル）債券投資の考え方をご説明します。
1.金融政策の影響を強く受ける「資金需給相場」はいつ終わるのか？
2.「資金需給相場」が終わり「ファンダメンタル相場」への移行期における金融市場への影響は？
3.債券投資戦略の考え方

【サマリー】
◎ セミナーの目的：本セミナーでは、５つの国内外・株式/債券インデックスを模倣する国内籍の追加型投
資信託について、それぞれ評価スコアに基づくランキングを行う。主要なインデックスをベンチマークとする
インデックス型（パッシブ）ファンドについて、追加型国内投信をユニバースとし投資家にとってより効率的な
ファンド選別の評価例を紹介する。

◎ このセミナーでは、以下の３つのポイントに焦点を当てています。
- 最初のポイントは、インデックスファンドの優劣です。
- ２番目のポイントは、投資効率の違いです。
- 最後のポイントは、どのようにファンドの選別を行うのか、その方法の解説です。

本動画では、銀行劣後債(CoCo債)の概要や、地域別に異なる銀行規制に起因した投資リスクの違い、足元での格付機関によるリスクの織り込み状況、債券の市場価格への影響などについて解説します。

10月6日から11月3日にかけての米国社債の市場動向を、2年、5年、10年と利回り水準別に分けて確認。(下記の格付けは、S&Pの債券格付けを参照している)

◎投資適格(IG)社債の動き
- 投資適格の平均利回りは全年限で下落、社債価格は上昇。2～5年では-0.29%程度、10年は-0.30%以上。一方で、スプレッドは2年～5年社債で若干タイト化（-0.04%程度）したが、利回り変化に比べれば動きは小さい。さらに、10年社債(10L)のスプレッドは拡大(-0.09%程度)。
- 投資適格で絶対利回りが高かった銘柄は、短期(2年)と長期(10年)で分かれる。短期(2年)の主な高利回り銘柄は、デル（BBB、テクノロジー）5.71％、ボーイング（BBB-、航空機）5.77%、TモバイルUSA（BBB、無線通信）5.98%、フォード・モーター（BBB-、自動車）6.27%、AT&T（BBB、無線通信）6.46%など長期(10年)の主な高利回り銘柄は、AT&T（BBB、無線通信）5.94%、エンブリッジ（BBB+、パイプライン）5.95%、TモバイルUSA（BBB、無線通信）5.98%、オラクル（BBB、ITサービス）5.99%、デル（BBB、テクノロジー）6.10％など。

◎投機級（ハイイールド；HY）社債の動き
- 投機級（ハイイールド）では、短期(２年)の社債利回りはやや下落（価格は上昇）。中期(5年)の利回りも下落（価格は上昇）。ただし、短期(２年)のスプレッドはタイト化（-0.27%）、中期(5年)のスプレッドもタイト化（-0.26%）。主な短期(２年)の利回り下落（時価上昇）銘柄は、BB格ではユナテッド・レンタル北米(BB+、工業) 6.40%、テバファーマスーティカル（BB-、ヘルスケア ）6.92%。主な中期(5年)の利回り下落（時価上昇）銘柄は、BB格では、ペトロブラス（BB-、石油）6.02%、テバファーマスーティカル（BB-、ヘルスケア ）7.08%。

本動画では、長期の社債投資を行う場合の、投資リスクを抑制するための考え方を解説します。

- アメリカや日本など基軸通貨国の国債等とは異なり、事業会社の発行する社債は一定の時間の経過後などに、経営環境や業績が悪化し、支払い不履行や法的破綻を起こす可能性がある。
- こうした一般の個人投資家などが予見しにくい「信用リスク」を、誰にでも分かり やすく伝えるのが「信用格付け」であり、これを行うのが第三者機関である「格付機関」である。
- しかし、格付機関が予想している信用格付けの想定期間は、2～3年（格付け見通しを含んで5年程度）までであり、10年～20年のような非常に長い期間の社債投資のリスクを織り込んでいるわけではない。
- よって、こうした長期の社債投資を行う場合の、投資リスクを抑制するための考え方を示すことが、本資料の目的である。

本レポートでは、10/26のECB声明とラガルド総裁の記者会見内容などを元に、今後のユーロ圏の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。

- 欧州債券相場は、2023年初から9月半ばまで方向感のない市場傾向を継続していたが、その後は長期金利が上昇に転じるなど、政策金利の長期の高止まりを織り込みつつある
- 市場コンセンサスは、2024年初頭から利下げが継続的に実施されることを想定。
- 弊社では、2023年は金利水準を維持し、PEPPの再投資が継続する2024年中に急速かつ大幅な利下げに転ずることはないと想定。
- ユーロ建て債については、変動性が高まりやすく、長期金利への相場観に基づく長期再投資よりも、短期債中心の投資が引き続き有効に寄与しやすい。

- 本動画では、銀行劣後債(CoCo債)の概要や、地域別に異なる銀行規制に起因した投資リスクの違い、足元での格付機関によるリスクの織り込み状況、債券の市場価格への影響などについて解説します。
- また、銀行劣後債を行った後のリスク・モニタリングを行うために最低限抑えておくべき指標やその現状についても解説いたします。
- 銀行グループののTier-2債（期限付劣後債）はシニア債（TLAC債）と同じく実質破綻認定を受けない限り、元利金の支払いが止まらない商品性を有しています。欧州G-SIBsの中でも相対的に下位の信用格付けを
受けている銀行のTier-2債は、相対的なリスクと利回り対比の観点において、投資の効用が相対的に高いと弊社では考えています。

◎ 結論
日本たばこ産業は格付けも高くクレジット市場も日本国並みの低リスクと評価。同社株式の配当利回りは6.3%と高く、PER・PBRなどの指標はTOPIXより割安感があり、長期安定保有の投資対象株式として推奨。

◎日本たばこの概要
- 売上高の91％、営業利益の97.8％をたばこ事業が占め、ともに増収・増益傾向
- 日本たばこが認識する主要市場はアジアと西欧地域となっている。
- アジアは度重なる値上げ等により需要鈍化。西欧地域では英国でRMC・FCTカテゴリーでの売上増を牽引するマーケットリーダーであり、堅調な市場が今後は加速すると同社では想定。EMAはトルコでの増税値上げ前の在庫拡充等の一時要因により、総販売量が前年比で大幅に増加、次年度には正常化で減少する可能性も。

◎世界のたばこ市場と日本たばこの市場シェアの状況
- 日本たばこはたばこ市場上位8社のうちシェア5位で、安定的なプレゼンスを維持
- 世界全体でのたばこの総消費量は過去3年間で伸び続けており、今後も成熟市場では燃焼式たばことリスク低減製品、新興市場では高品質な燃焼式たばこを中心に需要は拡大していくと予想される。

◎日本たばこ産業の損益、財務の推移
- 直近期であるFY2023 Q2において、売上高は727，534百万円（前年同期比+6.2％）と増収、純利益も142,325百万円（前年同期比+1.7％）。
- 毎年第４四半期には、販売促進費に関連し営業利益が減少する季節性が存在するが、前年比で見れば増収・増益傾向を継続。
- 同社の自己資本比率は健全性の強化を継続、直近四半期には、約57％に達した
- ネット有利子負債EBITDA倍率は0.7倍と極めて低い水準に留まっており、財務の健全性は十分に保たれている。新規の投資余力も存在。

1). 米国内での景気のソフトランディング期待が増加、高い水準での政策金利維持期間の長期化、さらなる長期・超長期金利の上昇を誘引
- 短期金利の上昇は打ち止め、長期金利上昇と期間に応じたリスク・プレミアムの織り込みにより、イールド・カーブの順イールド化が進むなど、米国債相場の構造的な転換が顕著に進む。
- ビジネスモデルが安定した業態の長期・超長期（10～30年）社債に関する投資の魅力が向上
2). 米国経済の減速懸念は後退したが、社債のスプレッドでは選別が広がる
- 市場が織り込む信用リスクを反映した社債の信用スプレッドは全般的に拡大、ただし、投資適格のワイド化はわずかに留まる一方で、B格などの低格付け債の信用スプレッドが相対的に拡大（8月のタイト化の反動という側面もあり）。
3). 新発債では投資適格、投機級のそれぞれの中で、信用力に応じた選別傾向
- 投資適格の新規起債額は、A格社債は前年比+95.0%と大幅増加の一方、BBB格社債は-22.4%と大きく減少。
- 投機級社債ではBB格の起債額が前年比+189.7%と大幅に改善した一方、CCC格では半減。
- 2025年以降を勘案した場合、ハイイールド・ファンド投資において、BB格以上を多く保有するファンドと、B格・CCC格を多く保有するファンドで、パフォーマンス格差が生じやすい可能性がある。

9月1日から10月3日にかけての米国社債の市場動向を、2年、5年、10年と利回り水準別に分けて確認。(下記の格付けは、S&Pの債券格付けを参照している)

◎投資適格(IG)社債の動き
- 投資適格の平均利回りは全年限で上昇、社債価格は下落。2～5年では+0.5%以上、10年は+0.7%程度。一方で、スプレッドは2年～5年社債で若干ワイド化（+0.09%程度）したが、利回り変化に比べれば動きは小さい。さらに、10年社債のスプレッドは拡大(+0.08%程度)。
- 投資適格で絶対利回りが高かった銘柄は、短期(2年)と長期(10年)で分かれる。短期(2年)の主な高利回り銘柄は、オラクル（BBB、ITサービス）5.94%、ボーイング（BBB-、航空機）6.02%、デル（BBB、テクノロジー）6.03％、TモバイルUSA（BBB、無線通信）6.37%など長期(10年)の主な高利回り銘柄は、TモバイルUSA（BBB、無線通信）6.29%、エンブリッジ（BBB+、パイプライン）6.30%、AT&T（BBB、無線通信）6.36%、オラクル（BBB、ITサービス）6.37%など。

◎投機級（ハイイールド；HY）社債の動き
- 投機級（ハイイールド）では、短期(２年)の社債利回りはおおむね上昇（価格は下落）。中期(5年)の利回りも上昇（価格は下落）。ただし、短期(２年)のスプレッドはワイド化（+0.25%）、中期(5年)のスプレッドはほぼ横ばい。主な短期(２年)の利回り上昇（時価下落）銘柄は、BB格ではフォード・モーター（BB+、自動車）6.11%、エコペトロル(BB+、石油) 7.17%。主な中期(5年)の利回り下落（時価上昇）銘柄は、BB格では、ペトロブラス（BB-、石油）6.32%、フォード・モーター・クレジット（BB+、自動車）7.14%。

◎ 本レポートの目的
本レポートでは、Oracle.corp（以下、オラクル）のFY2024Q1までの四半期決算をもとに、オラクルの経営状況や主要商品市場の現状を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。本レポートでは、2023年9月11日公表の、2024年度第1四半期までの決算を参照している。

◎ 結論　：　オラクルの社債、株式の投資評価
- オラクルは、Moody’sからBaa2格、S&PからBBB格、FitchからBBB格に評価されている。
- 現在のクラウドサービス市場（特にSaaP市場）の拡大が米国で継続する限り、オラクル独自のビジネスモデルの優位性は揺るがない。
- 利回りとスプレッドの期間構造から、2040年頃の満期（残存13～17年）のオラクル社債が、相対的に良好な投資機会を提供していると考える。
- 一方、オラクル株式の今のバリュエーションと財務状況、及び米国以外での業務の伸び悩みなどを勘案すると、同社株式は長期安定保有に適した銘柄とは考えない。

2023年9月22日、日銀の政策決定会合が開催され金融政策方針の維持が全会一致で決定。
国内市場と為替見通しのポイントは、下記になります。

[前提]
- Q1(4-6月)の需給ギャップは黒転、
- 自動車価格の引き上げにけん引された輸出物価の上昇、
- 輸出入物価のギャップの縮小、
- 大手企業（輸出業種）の営業利益マージン拡大、
- 中小企業（国内業種）ではデフォルト件数が大幅増
↓
[見通し]
- マイナス金利解消が12月前か3月前かの差異はあるがマイナス金利はおおむね半年以内で解消、ゼロ金利は継続。
- 国内金利(10年国債)は0.7-0.8%が継続
- ドル円金利差は縮小せず、ドル円レートは2年程度、140円台を維持

FOMCと米ドル金利見通しのポイント
- 9月のFOMCでは金融政策は現状維持、金融政策関連のコメントもほぼ変更なし
年末までにもう一度の利上げを想定。その後は金利水準を１年超に渡り維持しやすい可能性。
- 物価上昇率は反転上昇　→　原油高を受け総合指数は9月にさらなる上昇見込み(石油製品価格は原油価格に1～2か月遅行)
- S&P500構成銘柄のマージンに下げ止まり傾向（ただし人件費増の価格転嫁圧力は継続）
- 米景気のソフトランディングを示す指標の増加（コンセンサス修正には遅れ）
- 政策金利の高止まりを想定するのであれば、10年金利は4%以上の水準を2025年央まで維持か
- 長期（10年超）と短期（3年未満）の安定業種社債投資が引き続き有効か

ECB政策決定会合とユーロ金利見通しのポイント
- 9月のECB政策決定会合では政策金利をこれ以上上げないとの明確な完了宣言
- 物価上昇率は目標を上回ったままだが、景気への配慮を示す（アメリカとは異なるスタンス）
- 欧州景気は脆弱、特に中国の景気減速影響への連動への懸念もあり、低迷との想定
- 人件費増の価格転嫁圧力は継続、マージンは圧迫されやすい
- 政策金利の高止まりを想定するのであれば、10年金利は4%以上の水準を2025年央まで維持か
- 長期金利の上昇余地は限定、対ユーロでの円安は米ドルに比べ限定
- ユーロ建て債の効用は、米ドル建て債に比べると限定的

電源開発株式の投資評価
経営リスクの分散が図られており、ビジネスモデルの安定性も長期にわたり維持されやすく、弊社では長期安定保有の投資対象株式として、電源開発を推奨。

- 9月のFOMCでは金融政策は現状維持、金融政策関連のコメントもほぼ変更なし
年末までにもう一度の利上げを想定。その後は金利水準を１年超に渡り維持しやすい可能性。
- 物価上昇率は反転上昇　→　原油高を受け総合指数は9月にさらなる上昇見込み(石油製品価格は原油価格に1～2か月遅行)
- S&P500構成銘柄のマージンに下げ止まり傾向（ただし人件費増の価格転嫁圧力は継続）
- 米景気のソフトランディングを示す指標の増加（コンセンサス修正には遅れ）
- 政策金利の高止まりを想定するのであれば、10年金利は4%以上の水準を2025年央まで維持か
- 長期（10年超）と短期（3年未満）の安定業種社債投資が引き続き有効か

- 日本特殊陶業の株式は、約35万円強から投資が可能。TOPIXに比べ、予想PER、PBR、配当利回り(約4.7%)の点から割安感がある。
- 同社は、株主への利益還元を重視、配当性向40％の方針を示しており、実績配当も過去3年増加を継続している。
- 新車販売のEV化が進んでも、既存の保有自動車が置き換わるには時間がかかる。同社は消耗品を供給するメーカーであり、そのビジネスモデルは自動車メーカーよりもEV化への耐性が強い

- 日本特殊陶業の株式は、約35万円強から投資が可能。TOPIXに比べ、予想PER、PBR、配当利回り(約4.7%)の点から割安感がある。
- 同社は、株主への利益還元を重視、配当性向40％の方針を示しており、実績配当も過去3年増加を継続している。
- 新車販売のEV化が進んでも、既存の保有自動車が置き換わるには時間がかかる。同社は消耗品を供給するメーカーであり、そのビジネスモデルは自動車メーカーよりもEV化への耐性が強い

- インテルの信用格付は、Moody’sからA2格、S&PからはA格、FitchからはA-格と高い信用能力は評価されているものの、全格付会社から2023年2月に1-2ノッチの格下げが実施されていた。全格付機関とも格付け見通しもネガティブとしている。
- 弊社では、今後1-2年以内にインテルの信用格付けがさらに1ノッチ程度格下げされる可能性があるがAレンジには留まりやすいと考える。
- 投資対象としては、2年以下もしくは15～20年の社債を推奨するが、利回り水準が格下げを織り込んでいることが前提。
- 一方、株式投資の対象として考えられるのはファウンドリー事業の外部売上比率が大きく成長すると想定する場合のみ。弊社では、自社生産分による生産額は短期に成長するが、他社生産分のシェアを上位6社から奪うことには困難があり、株式投資の前提となる利益成長シナリオには懐疑的。株式投資は必ずしも推奨しない。

- アップルの社債は、米国の事業社債の中でも流動性が高く、一般投資家にとっても投資機会となりやすい。株式より社債での投資が効率的。
- アップルの信用格付は、Moody’sから最高格のAaa格、S&Pからは上位から2番目のAA+格と、極めて信用力の高い発行体。
- 米国債投資の代替として考えれば、特に5年超のアップル社債の利回りには相対的な投資価値がある。
- 一方、アップルの中長期にわたる継続的な利益成長シナリオは描きにくい。足元で観測されている株価推移は、中国政府の 政府部門におけるiPhone使用禁止を受けた株価の調整を受けても、ファンダメンタルズからの説明は困難。

-フランス電力は、通常の電力会社と、原子力発電所製造企業としての２つの側面を持つ

-フランス電力のシニア債と永久劣後債の信用リスク要因は根本的に異なる。

-シニア債の投資リスクは、「フランス政府が送配電網を保有する電力事業者を法的破綻させた場合」にのみ顕在化。
過去事例を見ても政府出資企業の法的破綻は避けるようにフランス政府が仲介。米ドル債6%台の利回りに対し
暗黙の政府保証を想定し得る。投資を行いやすい。

-永久劣後債の投資リスクは、「海外(イギリス)での原発建設を予定通りに完工出来ず、賠償請求を受ける」場合に顕在化。
フランス電力が、イギリスで建設中のヒンクリー・ポイントC原発を計画から課題に遅れることなく完成させられる、 と考える投資家にとっては、米ドル債9%台の利回りは充分な投資価値がある。失敗すれば、配当停止・コールスキップが長期に継続の可能性。投資家自身による、原発完成能力への評価が重要。

8月7日から9月5日にかけての米国社債の市場動向を、2年、5年、10年と利回り水準別に分けて確認。(下記の格付けは、S&Pの債券格付けを参照している)

◎投資適格(IG)社債の動き
- 投資適格の平均利回りは全年限で上昇、社債価格は下落。2～5年では+0.2%以上、10年は+0.15%程度。一方で、スプレッドは2年～5年社債で若干ワイド化（+0.02%程度）したが、利回り変化に比べれば動きは小さい。一方、10年社債のスプレッドは縮小(-0.03%以下)。
- 投資適格で絶対利回りが高かった銘柄は、短期(2年)と長期(10年)で分かれる。短期(2年)の主な高利回り銘柄は、ボーイング（BBB-、航空機）5.82%、ベライゾン（BBB+、無線通信）5.53%、シャイアー（BBB+、医薬品）5.53%など長期(10年)の主な高利回り銘柄は、エンブリッジ（BBB+、パイプライン）5.61%、TモバイルUSA（BBB、無線通信）5.65%、オラクル（BBB、ITサービス）5.74%など。

◎投機級（ハイイールド；HY）社債の動き
- 投機級（ハイイールド）では、短期(２年)の社債利回りはおおむね上昇（価格は下落）。中期(5年)の利回りはおおむね下落（価格は上昇）。ただし、短期(２年)のスプレッドはほぼ横ばい、中期(5年)のスプレッドはタイト化（-0.05%）。主な短期(２年)の利回り上昇（時価下落）銘柄は、BB格ではフォード・モーター・クレジット（BB+、自動車）6.96%、エコペトロル(BB+、石油) 6.72%。主な中期(5年)の利回り下落（時価上昇）銘柄は、BB格では、ペトロブラス（BB-、石油）6.06%、テバファーマ（BB-、ジェネリック医薬）6.89%。

結論：米ドル建て債券市場の見通しと投資戦略
1) 米国内での利下げ可能性への期待感の後退が長期・超長期金利にも影響
→短期金利と長期金利の動きが正常化に向け異なるトレンドを取り始めるなど、米国債相場にも顕著な転換が生じた。
→ビジネスモデルが安定した業態の超長期社債に関する投資の魅力が向上。（例.　銀行、電力、無線通信など）

2) 米国経済の減速懸念の後退により、社債のスプレッドが低下
→市場が織り込む信用リスクを反映した社債の信用スプレッドは全般的に低下投資適格では、利回り対比での銘柄選択を行いやすい（偏りのない）相場B格などの低格付け債の信用リスク懸念は大幅な後退、B格の起債額も大幅に改善
→2025年以降を勘案しても、ハイイールド・ファンドの投資の効用が上がる可能性

3) 相場見通し
　→弊社では、米金利の利下げは2024年末以降の後づれと想定。2023末の米10年金利は4.04%、2024末で3.90%とほぼ横ばいの想定
　→これを受け、為替(米ドル/円)も2023末で140.4(レンジ130-148)、2024末で137.0(レンジ125-142)を想定

結論：米ドル建て債券市場の見通しと投資戦略
1) 米国内での利下げ可能性への期待感の後退が長期・超長期金利にも影響
→短期金利と長期金利の動きが正常化に向け異なるトレンドを取り始めるなど、米国債相場にも顕著な転換が生じた。
→ビジネスモデルが安定した業態の超長期社債に関する投資の魅力が向上。
2) 米国経済の減速懸念の後退により、社債のスプレッドが低下
→市場が織り込む信用リスクを反映した社債の信用スプレッドは全般的に低下投資適格では、利回り対比での銘柄選択を行いやすい（偏りのない）相場B格などの低格付け債の信用リスク懸念は大幅な後退、B格の起債額も大幅に改善
→2025年以降を勘案しても、ハイイールド・ファンドの投資の効用が上がる可能性
3) 相場見通し
→弊社では、米金利の利下げは2024年末以降の後づれと想定。2023末の米10年金利は4.04%、2024末で3.90%とほぼ横ばいの想定
→これを受け、為替(米ドル/円)も2023末で140.4(レンジ130-148)、2024末で140.1(レンジ128-145)を想定

銀行の信用力は短期決算動向に左右されず、邦銀の発行する各種の社債は安定した投資対象。
本動画における確認内容は、あくまで足元の決算で示された国内主要3メガの動向をモニタリングすることにある。
全体として強い環境。増益でCET1比率も強化。
さらなる利益増に向け積極的にRWAを増やすみずほFGと、流動性リスクの抑制を進めるMUFGとの、流動性リスク管理スタンスが対照的。

PEMEX社債の投資評価
- PEMEXの負債は業績の悪化を受け、急速に短期化が進展。年次の借換え額も急増中。
- 弊社のPEMEXクレジットの見方；巨額の債務借換えが求められる中、財務運営は厳しいがコントロール可能。弊社もS&Pと同じく投資対象として保持可能とみる。
理由となる今後の改善可能性は以下3点；
(i) 資産担保調達であれば、長期負債による借り換えの実施可能性
(ii) 生産量・埋蔵量の伸長により、時間をかければ収益構造が改善する可能性
(iii) より深刻になるほど、メキシコ政府による追加支援が強化されやすい可能性
- ただし、2024年予定の次期大統領選挙は前提条件を不安定化させ得る要因。

結論：電源開発株式の投資評価
経営リスクの分散が図られており、ビジネスモデルの安定性も長期にわたり維持されやすく、弊社では長期安定保有の投資対象株式として、電源開発を推奨。

- インテルの信用格付は、Moody’sからA2格、S&PからはA格、FitchからはA-格と高い信用能力は評価されているものの、全格付会社から2023年2月に1-2ノッチの格下げが実施されていた。全格付機関とも格付け見通しもネガティブとしている。
- 弊社では、今後1-2年以内にインテルの信用格付けがさらに1ノッチ程度格下げされる可能性があるがAレンジには留まりやすいと考える。
- 投資対象としては、2年以下もしくは15～20年の社債を推奨。

◎ 結論：楽天G社債の市場状況と社債投資の考え方
- 国内格付機関による格下げの実施にも関らず、楽天Gの資金流動性は引き続き国内資本市場からサポートされやすい。
- 設備投資を抑制する中で楽天Gの資金流動性は2年以内の期間において十分に管理下にあり、信用リスクは現時点において引きつづき抑制されている。
- 社債投資家にとっては、楽天Gの短期（2024/11償還）の米ドル建てシニア社債や、同じく短期（2024/12償還）の日本円建てシニア社債は相対的に優位な投資機会
- 楽天Gの社債への投資にあたっては、長期の外貨建てハイブリッド債よりも短期のシニア債を対象とした投資を推奨

ソフトバンクGの第1四半期決算では、株主帰属純利益が-4,776億円と3四半期連続で赤字だが、ただし社債の元利金支払いの安定性に重要な保有資産の現在価値(NAV)は15.5兆円と調整後の単体純有利子負債も1.4兆円を大幅に上回る。
「反転攻勢」による新規投資がコントロールされつつアーム上場によりさらなる資金を得られれば、さらに社債価格は安定。ドル建て社債市場では財務健全性を評価し同社の社債価格が大幅に上昇、既に債券を保有する投資家にとっては債券保有の安定性が高まっている。

１.金融政策の影響を考える前提
2. 7月FOMCの結果と米国金融市場の見方
3. 7月金融政策決定会合の結果と国内金融市場の見方
4. 為替・株式相場などの見方と投資スタンス

- 日本特殊陶業の株式は、約32万円強から投資が可能。TOPIXに比べ、予想PER、PBR、配当利回り(約5%)の点から割安感がある。
- 同社は、株主への利益還元を重視、配当性向40％の方針を示しており、実績配当も過去3年増加を継続している。
- 新車販売のEV化が進んでも、既存の保有自動車が置き換わるには時間がかかる。同社は消耗品を供給するメーカーであり、そのビジネスモデルは自動車メーカーよりもEV化への耐性が強い

6月末から8月3日にかけての個別社債の市場動向を、2年、5年、10年に分けて確認。
- 投資適格では10年社債の平均スプレッドが縮小したが絶対利回りは上昇（社債価格は下落）。
主な高格付けの平均利回り上昇銘柄は、ユニリーバ(A+)、アマゾン(AA)、ハネウェル(A)など 中位の格付での平均利回り上昇銘柄は、Tモバイル（BBB）、オラクル(BBB)、AT&T(BBBなど)
- 投機級（ハイイールド）社債ではスプレッド中央値も縮小したが絶対利回りも下落（社債価格は上昇）
　主な利回り縮小（時価上昇）銘柄は、ディッシュネットワーク（CCC-）、ディッシュDBS(B-)、この他、主な利回り字上昇（時価下落）銘柄は、テネット・ヘルスケア(BB-)、ユナイテッド・レンタルズ（BB+）

日米の金融政策における資金量の増減をみる限り、円高が急速に進む状況は考えにくい
- ドル円レートは135～145円までのレンジ内の動き。2023年9月末までは140円台で推移しやすいが、2023年末にかけては138円程度まで戻す展開も。
- 安定収益確保の観点からは、ドル債投資が引きつづき魅力的
- 日本株のTSE500等のバリュー株を中心に2023年中の投資機会が継続しやすい。
- 米国半導体株が牽引するラリーは、ファンダメンタルを充分に反映しておらず銘柄の選別が重要。

10年国債利回りは2023年末までにおいて、0.6%台程度までの上昇に留まりやすい
社債を含む国内債券（10年以下）の投資は、基本持ちきり投資であってもリスクは抑制的と考えるが、利回りも必ずしも魅力的とは言えない水準に留まりやすい

米国債券市場が政策金利の高止まりを織り込み、超長期債(20-30年)にも投資機会が広がった
- 相対的に安定性が高い戦略は、利息収入などで着実な収益を確実に現金でリターンを蓄積し、再投資により元金が着実に増える債券への投資。
(i)直利の高い（6-7%台を目安）で2-10年以内のクレジット債などによる債券投資
(ii) 超長期債(20-30年)については、発行体のビジネスモデルが長期にわたり安定した債券は有効
（例.公益性の堅い無線通信インフラ企業、公益企業、財投・政府機関など）

- 本動画では、主要米銀5行（JPモルガン、バンクオブアメリカ、シティグループ、ウェルズファーゴ、ゴールドマンサックス）の上半期までの決算動向を確認
- 金融商品の織り込むリスクとの違いを比較
- 金融商品の価格は、ファンダメンタルよりも米国のマクロ環境の悪化を強く織り込んだ内容。

2023年7月の米国債券市場の動きで注目すべき点として、下記が挙げられる。
1). 米国内での利下げ可能性への期待感の後退が長期金利にも影響
2). 米国経済の減速懸念の後退により、社債のスプレッドが低下
3). これまで根強く存在した投機級（ハイイールド）社債の借り換えリスクに対する懸念も後退傾向

そもそも日銀が緩和的金融政策の見直しに向けたメッセージを発していない中、金融市場は利上げを含む、政策変換への期待を過剰に織り込んでは押し返される展開を続けてきた。
今回の修正を踏まえ YCCについては、2023年中に変動幅の再拡大はあっても、解消はないと想定する。この結果、10年国債利回りは2023～2024年において、0.6%台程度までの上昇に留まりやすい。

ここでは、欧州債券相場についてコンセンサス予想の中身を確認し弊社の想定との違いを比較した。
- 弊社では、2023年は利上げが継続、2024年中も速やかに大幅な利下げが行われることはないと想定。短期債中心の投資が有効と想定。
- 市場コンセンサスは、2023年中にも反転利下げが開始、2024年以降には利下げが継続されることを想定。

- 短期金利は政策金利に強く連動するが、長期・超長期の連動性は相対的に限定
- 相対的に安定性が高い戦略；利息収入などで着実な収益を確実に現金でリターンを蓄積し、再投資により元金が着実に増える債券への投資。（目安は直利で6-7%台）
- 相対的に不安定性が高い戦略；利息収入が小さく、デュレーションの長い金利の方向感にかけた債券投資。（例：超長期の米国ストリップ債投資など）

主要なインデックスをベンチマークとするインデックス型（パッシブ）ファンドについて、追加型国内投信をユニバースとし投資家にとってより効率的なファンド選別の評価例を紹介する。

本レポートでは、Apple Inc.（以下、アップル）の、FY2023 Q2(2023年3月期）までの四半期決算(アップルは9月末決算)を元に、アップルの経営状況や主要商品市場の現状を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

本リサーチ動画では、主要欧州銀5行の中の財務傾向を確認すると共に、米ドル建てTier２債の中で相対的に利回りが高いドイツ銀行債の投資評価ポイントについて説明しました。

本レポートでは、6 月16日の 日銀政策決定会合後のリリースと植田総裁のコメントなどを元に、背後にある経済状況を確認し、今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

本レポートでは、6/15 の ECB 声明とラガルド総裁の記者会見内容などを元に、今後の ユーロ圏の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。

本レポートでは、6 月の FOMC における声明やパウエル議長の記者会見内容などを元に、今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

本リサーチ動画では、楽天グループ社債投資における評価ポイントについて説明しました。

本リサーチ動画では、ソフトバンクグループ社債投資における評価ポイントについて説明しました。

本レポートでは、2023年3月期本決算を受けた日本生命の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。

本リサーチ動画では、4月末から6月初旬にかけて観測された米国債券市場の状況を概観した。

本レポートでは、2023年3月期本決算を受けた明治安田生命の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。

本リサーチ動画では、金融政策の影響が強まるグローバル金融市場の中で生じている市場特性の変化と、主要中銀や金利・為替指標の見通し、及びこれを前提とした債券投資戦略の考え方について紹介しています。

本レポートは、米ドル建ての事業債のうち、1 債券当たりの発行額が多い債券を年限別・利回り水準別にグルーピングし、シニア債ポートフォリオを構築する場合の提案の一助とすることを目的とした、データ集である。

本レポートでは、6月2日までの米国債券市場の動向を確認した。

１．ソブリン債とは
２．ソブリン債の信用格付け
３．グローバルなリスク要因
４．中南米のソブリン例
５．中東のソブリン例
６．アジアのソブリン例

本レポートでは、2023 年 3 月期本決算を受けた第一生命 HD 及びグループ傘下の第一生命等の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。

本リサーチ動画では、欧州銀行（特にECB参加のG-SIBs）が発行するAT１債のベイルインの可能性を、法制度および契約条件の観点からお伝えします。

本レポートでは、ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク G）の決算状況と、同社社債投資にあたってのクレジット評価上の着目点について確認する。

本レポートでは、楽天 G の決算及び上記などの要因を考慮した、同社クレジット投資評価上で重要と思われるポイントを確認する。

1. ハイブリッド事業劣後債とは？
2. 各国債券市場におけるコール・スキップ事例 - 通貨・業種別の傾向 –
3. 国内生保に関する規制と信用リスク特性
4. 国内生保の財務傾向の見方
5. 国内生保が発行する劣後債の特徴
6. 国内生保の劣後債の市場状況

本レポートでは、4 月末までの米国債券市場の動向を確認した。

本レポートでは、米ドル建ての事業債のうち、1 債券当たりの発行額が多い債券を年限別・利回り水準別にグルーピングし、シニア債ポートフォリオを構築する場合の提案の一助とすることを目的とする。

本リサーチ動画では、富裕層の為のグローバル債券投資戦略と題しまして、現在の市場環境を考慮した場合の最適な投資戦略の考え方についてご紹介します。

本レポートでは、シリコンバレー銀行(以下、SVB)の破綻に端を発した一部の米国国内銀行からの資金流出や、クレディ・スイス・グループ(以下、CSG)の AT1 債のベイルイン（額面全額償却）等を受け、米国債券市場の中での銀行社債の取引動向を確認する。

本レポートでは、3 月末までの米国債券市場の動向を確認した。

本リサーチ動画では、2023年3月末までの米国債券市場の動向についてお伝えします。

本リサーチ動画では、銀行危機を受けたグローバル債券の見通しと投資戦略についてお話します。

本レポートでは、PEMEX（メキシコ石油公社）の経営状況と政府支援に関する格付機関別のスタンスを確認し、社債相場の現状を踏まえた同社債券に対する投資戦略を提案する

FINMA、スイス国立銀行、UBS グループ、クレディ・スイス・グループ(CSG)により、UBS による CSG 買収と、これに伴う CSG 発行の AT1 債の額面全額の償却が公表された。同買収スキームに至った背景と、スキームについて確認・整理する。

本レポートでは、米国のシリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻並びシグネチャー銀行(SBNY)の閉鎖の原因と、今後の他の銀行に対する同種のリスクの拡大可能性についての考え方を整理する。

本レポートでは、2023 年 1 月末から 2 月末までの米国債券市場の動向を確認する。

本リサーチ動画では、2023年２月末までの米国債券市場の動向についてお伝えします。

本動画では、バーゼルIII規制に従って発行される銀行劣後債、特に永久劣後債を中心に、債券の特性やリスク評価の考え方などを解説します。

2023 年 2 月 14 日、楽天グループ株式会社（楽天 G）では、2022 年度（2022 年 12月期）の通期連結決算を公表した。本レポートでは、楽天 G の決算におけるクレジット投資評価上で重要と思われるポイントを確認する。

本レポートでは、米国債券市場における 2023 年年初から 2 月 10 日 までの約１ヶ月強の米国債券市場の動向を確認する。

本動画では、ウェルス投資家にとっての債券投資の意義という観点から、債券投資の基本について解説します。

本動画では、債券投資において非常に重要な「信用格付」とは何か、信用格付の種類の違い、信用格付を活用する際の注意点などを解説します。

2023 年 2 月 7 日、ソフトバンクグループ株式会社は、2023 年 3月期 第３四半期の決算を公表した。本レポートでは、同決算内容のうち、同社発行社債などクレジット評価上で重要と考えるポイントについて解説した。

本リサーチ動画では、2023年２月10日までの米国債券市場の動向についてお伝えします。

本リサーチ動画では、投資信託が提供する投資機会の傾向について、2022年末までの市場動向を振り返ってみます。

2023 年 2 月 2 日に、欧州中央銀行（ECB）から、金融政策に関わる 2 つの重要な声明がリリースされた。本レポートでは、これら ECB 声明とラガルド総裁の記者会見内容などを元に、今後のユーロ圏の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。

2023 年 1 月 31 日～2 月 1 日にかけて、米国連邦公開市場委員会（以下、FOMC）が開催された。本レポートでは、FOMC における声明はパウエル議長の記者会見内容などを元に、今後の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。

本リサーチ動画では、2023年の金融政策の前提、2023年の相場想定、社債などへの投資評価の前提、社債などへの投資戦略の考え方などについて、ご説明します。

本レポートでは、一定の資産を持つ個人が国内の資産運用において、投資信託を用いた資産運用を行う際の注意点と、2022 年の運用実績に基づく傾向について解説する。

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