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日米欧の主要銀行における劣後債投資のリスク要因等の考え方について解説していきます。
１．銀行劣後社債投資の前提
２．主要銀行の劣後社債投資評価に重要な財務指標
３．地域別に見た主要銀行の収益力とそのトレンド　(評価軸#1)
４．地域別に見た経営環境変化への耐性　　- 非金利費用、信用コストなど –　(評価軸#2)
５．地域別に見たリスク資産と資金流動性からみた安定性　(評価軸#3)
６．規制資本から見た健全性　(評価軸 #4)
７．劣後債の市場価格と投資評価

発行体：JPモルガン(JPM)、ゴールドマンサックス(GS)、シティ(CITI)、バンクオブアメリカ(BAC)、モルガンスタンレー(MS)、ウェルスファーゴ(WFC)、BNPパリバ、クレディアグリコル、ソシエテジェネラル、ING、ドイツ銀行、UBS、バークレイズ、HSBC、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)。

今後変動性の高い相場における変動要因とこれを加味した投資戦略についてご紹介します。
0.　短期と中期の違いを前提としたグローバルな変動要因
1.　主な変動要因　米大統領選、不動産・金融リスク
2.　アメリカの金融政策の考え方
3.　日本の経済状況と金融政策のポイント

本レポートでは、2024年5月末から7月初旬までの相場動向と、6月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。

〇 債券指数レベルで見た相場動向と着目点 p.1
- 2024年6月11日～12日のFOMC声明文等とパウエル議長の記者会見内容について確認。政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（7回連続）。
- FRBのドットチャートでは、政策金利の利下げ方向の予想に関するバラツキは、前回(3月)予想に比べ低下。
- 米国債の長期金利水準は、利下げ期待を反映し下落トレンドを継続していたが、月末にトランプ元大統領の再選可能性が高まると、長期金利が反転上昇。

〇 個別債券レベルで見た相場動向 p.6
- 米国籍の投資適格では衣料、繊維製品、住宅建設、ソフトウェア&サービス、公益事業などの社債単価が上昇。投機級で相対的に単価上昇が大きかったのは、航空宇宙・防衛、精製・販売、カジノ、ゲーミングなど。

〇 米国社債の流通市場における取引動向(TRACE) p.13
- 投資適格の事業法人債で、多額の取引を観測したのは、ホーム・デポ、ネクストエラエナジー・キャピタルホールディングス等大型起債銘柄の即時売却取引。

〇 米ドル建て債券の起債市場の動向 p.17
- 全体的な傾向として、信用リスクに対する懸念は後退。利回りの出る相対的に短期で低格付けの債券（劣後債を含む）の起債が大きく伸長した一方、スプレッドの低下していた長期の高格付け債の起債は落ち込んだ。

〇 弊社の米国債券市場相場想定（予想、2024/7/2時点）p.21

2024年6月4日から7月2日にかけての米国社債の市場動向を、2年、5年、10年と利回り水準別に分けて確認。

◎ 米国社債市場の状況：
- 6月には、米国長期債の利回りが一旦低下した後、トランプ元大統領の再選可能性が高まる中で再度元の水準に戻した。この間、米国社債のスプレッドもワイド化した後に反転タイト化したが、トータルで見るとワイド化した。
- 7月初旬までの投資適格社債（2-5年）の利回りは4.9%～5.6%（前月比約+0.10ポイント）と上昇した。長期ゾーン（10年）の利回りは5.1%～6.3%と、こちらも+0.15ポイント程度上昇した。
- 投機級（ハイイールド）では、平均利回り（2-5年）は6.2%程度。前月に比べて2年から10年ゾーンの利回りはわずかに上昇、スプレッドはワイド化した。

◎ 米ドル建て社債サブ・ポートフォリオの分類条件 p.1
◎ 米ドル建て社債サブ・ポートフォリオの全体傾向 p.2
◎ 各米ドル建て投資適格社債（IG）サブ・ポートフォリオの個別構成 p.5
◎ 各米ドル建て投機級社債（ハイイールド）サブ・ポートフォリオの個別構成 p.13

今回の動画は主に、アメリカと日本の経済状況・金融政策の考え方、金融相場への影響についてご説明しています。
1.　アメリカの経済状況と金融政策のポイント
2.　日本の経済状況と金融政策のポイント

本レポートでは、2024年6月のFOMCを受け実際の経済指標を参照しつつ2024年末及びそれ以降にかけての米国債券相場と為替相場についての弊社の見方を紹介する。

◎　2024年6月のFOMC声明、議長記者会見で示されたメッセージ　 (p.2)
- 政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（7回連続）。
- インフレ目標に向け緩やかに進展するも、未だ高すぎる水準と認識。

◎　FOMCにおける経済想定、金利想定についての考え方　　(p.4)
- 6月のFOMCで示されたFF金利予想のポイント；
　(i) 2024年内の利下げ予想が１回に減り、2025年中の利下げは4回に増加の予想、
　(ii) 2024年末・2025年末のFF金利の到達点は、3月予想から+0.25%ずつ上方修正、
　(iii) 2024年・2025年共に、3月時点よりも狭い範囲に。
- 6月FOMCで想定された経済状況；
　(i) 2024、2025年共に３月想定よりさらにインフレ率の低下ペースに遅れが生じる、
　(ii) 経済の足腰は強く、GDP修正なし、
　(iii) インフレ長期化による影響で2025年以降の失業率がわずかに上方修正。

◎　米国のインフレ状況と金融政策への影響　 (p.7)
　(1)GDPと経済成長；Q1のGDP大幅な減速には、個人消費の落ち込みと純輸出の低迷が影響。ただし民間国内最終需要で見ると、安定した成長を継続。
　(2)インフレ状況； 5月のCPI総合、コアCPI共に、4月より若干低下。コア物価の中で構成比の大きい住居費、輸送サービス費用のいずれも高止まり。2024年末にかけてのコアCPIは+2.7%程度の水準に留まると予想。
　(3)勤労者の雇用と所得、消費の状況； 低所得者と中位以上の所得者との購買力に格差、中位以上の実質所得は成長維持。雇用状況も2極化。コア労働人口（25～54歳）では人手不足が継続。失業率の増加は高齢者や若年層などに起因。

◎　弊社の金利想定と着目点　(p.14)

本レポートでは、2024年4月末から6月初旬までの相場動向と、5月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。

〇 債券指数レベルで見た相場動向と着目点 p.1
- 2024年4月30日～5月1日のFOMC声明文等とパウエル議長の記者会見内容について確認。政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（6回連続）
- 5月上旬の市場では米国債の長期金利(10年)が上昇しオーバーシュート。ただし、5月下旬には景気後退指標を受け、急速に低下方向に修正が進んだ。
- 米国債のイールド・カーブは、年限で異なる形状を示しており、5年以下は逆イールド、5～10年はフラット（同様の水準）、10～20年は順イールドに近い形状に。

〇 個別債券レベルで見た相場動向 p.6
- 米国籍の投資適格・投機級の事業債について、全般的な利回りの低下（価格上昇）の中、投資適格では
探査・生産、ハードウェア、パイプライン、公益事業などが、投機級では娯楽コンテンツ、有線通信サービスなどの社債単価が上昇。
- 金融債相場；金融債の時価上昇銘柄をみると、一部の米国地方銀行の社債が選別され値を上げた形。相対的に値を下げたのはAPACの銀行債など。

〇 米国社債の流通市場における取引動向(TRACE) p.13
- 投資適格の事業法人債で、多額の取引を観測したのは、コカ・コーラ、UPS、ＣＶＳヘルス等大型起債銘柄の即時売却取引。

〇 米ドル建て債券の起債市場の動向 p.17
- 全体的な傾向として、信用リスクに対する懸念は後退。利回りの出る相対的に短期で低格付けの債券（劣後債を含む）の起債が大きく伸長した一方、スプレッドの低下していた長期の高格付け債の起債は落ち込んだ。

〇 弊社の米国債券市場相場想定（予想、2024/6/5時点）p.21

本レポートでは、インフレ抑制と物価の安定化や利下げに向けどの程度近づいているのか、について考察する。

◎ 2024年4月分の米国CPI公表値 p.1
- 2024年4月の消費者物価の総合指数は前年比+3.4%と前月からわずかに切り下がった。
- 2024年4月のCPIコア指数は前年比+3.6%と前月(+3.8%)から低下。

◎ コア指数に影響する個別の品目 p.3
コア指数に影響しやすい住居費用(家賃等)の関連データ
a. 賃貸住宅供給者側データ；
- 販売・賃料の合計売上高は4月の公表値では単月で+2ポイント近い上昇、
- 長期テナントの改定賃料上昇率は穏やかな抑制傾向だが+5.35%の上昇
b. 米国消費者データ；
- 中古住宅価格は足元では前年比+4.8%程度の価格上昇傾向を観測。
- 労働者の名目所得は前年比+3.4%の上昇率。

◎ CPIや金利予想への影響 p.8

今回の動画は、基本的に米国の政策金利や経済の状況に基づく、今後の金利・為替相場の予想をご案内しています。
1.　金融政策の影響を強く受ける「資金需給相場」の終焉のタイミングは？
2.　2024年4-5月のFOMC、日銀政策決定会合の結果と経済状況
3.　米国経済の状況と米ドル建て相場への影響
4.　日本経済の状況と円建て相場への影響
5.　2024年5月以降の相場と投資戦略

主要米銀行6行（ゴールドマン・サックス (GS)、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー (JPM)、ウェルズ・ファーゴ (WF)、バンク・オブ・アメリカ (BAC)、シティグループ (CITI)、モルガン・スタンレー (MS)）を参照し、FY2024 Q1において各行が発表した決算をもとにその財務傾向とビジネスの業況について確認する。

◎ 主要米銀6行のFY2024 Q1における業績・財務状況まとめ p.1
- 純収益は前期（FY2023 Q4）比では全6行が増収となった。
- 税引前利益は、前期比では全6行が増益となったものの、前年同期(FY2023 Q1)比では商業銀行が減益となった。

◎ 主要米銀6行の直近四半期(FY2024 Q1)におけるバランスシート傾向 p.6
- 個別行で、積極的にリスクを取りRWAを積み増していたのはBAC、JPM、MS。特にBACの積極姿勢は突出。

◎ 主要米銀6行のFY2024 Q1におけるビジネスセグメント別の業況 p.7
- マーケッツ関連業務の収益は前期比では増収となったものの、前年比では減収基調。
- ホールセール業務の収益は、企業のM&A案件や債券による資金調達の回復により、全体的に増収となった

◎ 主要米銀6行の規制資本証券の市場価格の傾向 p.9
- 米銀のAT1証券のスプレッドは100bps～200bps程度まで大幅なタイト化（除くGS）。
- 米銀のTLAC債券のスプレッドは概ね68～80bps程度、過去1ヶ月でタイト化が進む。

本レポートでは、2024年3月末から5月初旬までの相場動向と、4月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。

◎ 債券指数レベルで見た相場動向と着目点 p.1
- 2024年4月30日から5月1日のFOMC声明文等とパウエル議長の記者会見内容について確認。政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（6回連続）。
- 米国債利回りは1月～5月初頭にかけ反転・上昇傾向を継続。短期は動きにくく、中長期が差を埋める形。全体としてフラット化。
- 米国社債利回りは、国債の利回り上昇に伴い全面的に上昇。ただし、スプレッドのタイト化がより強く影響した相場となり、国債よりもマイルドな利回り上昇ペース。

◎ 個別債券レベルで見た相場動向 p.6
- 米国籍の投資適格・投機級の事業債相場；全般的に利回りは上昇、スプレッドはタイト化。投資適格で相対的に単価上昇が大きかったのは探査・生産、パイプライン、公益事業、旅客航空輸送業などの社債。投機級では、探査・生産、自動車部品などで社債単価の上昇を観測。

◎ 米国社債の流通市場における取引動向(TRACE) p.13
- 投資適格の事業法人債で、多額の取引を観測したのは、ボーイング、ダイヤモンドバック・エナジー等大型起債銘柄の即時売却。投機級の事業法人債で、時価上昇を伴いつつ商いの対象となったのは、クラウド・ソフトウエア・グループ、テネコ。

◎ 米ドル建て債券の起債市場の動向 p.17
- 2024年4月の米ドル建て社債等の起債額は、前年比+5.5%の281（10億ドル）と増加。年初来4カ月連続で高水準な起債額が継続。

◎ 弊社の米国債券市場相場想定（予想、2024/5/2時点）p.21

本レポートでは、2024年5月のFOMCを受け実際の経済指標を参照しつつ、2024年末及びそれ以降にかけての米国債券相場についての弊社の見方を紹介する。

◎ 2024年5月のFOMC声明、議長記者会見で示されたメッセージ (p.2)
- 政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（6回連続）。
- バランスシートと量的緩和政策からの正常化(QT)をペースダウン。
- 政策金利の引き下げタイミングはデータ次第。

◎ 米国のインフレ状況と金融政策への影響 (p.7)
- 3月のCPI総合は2月より若干上昇。コアCPIは、2月から横ばい。
- コア物価の中で構成比の大きい住居費は上振れ、供給者側の賃料単価の傾向とは異なる傾向。CPIの変動要因も複雑化、安定化の確信を得にくい環境。

◎ 弊社の金利想定と着目点 (p.14)

本レポートでは、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo & Company、WFC）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、同社の経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

◎ ウェルズ・ファーゴの事業概要 p.1
- ウェルズ・ファーゴは、消費者向け銀行（CBL)、商業銀行（CB)、法人向け＆投資銀行（CIB)、富裕層・投資顧問（WIM)の4セグメントで事業を展開。

◎ ウェルズ・ファーゴの事業セグメント別の経営状況 p.5
- 消費者向け銀行（CBL；コンシューマー・バンキング&レンディング)事業は、利上げによる純金利収入の増収がセグメントの増収を牽引し、純収益は前年(FY2022)比+5.9%の増収。
- 商業銀行（CB；コマーシャル・バンキング)事業は、金利上昇やローン残高の増加による純金利収入の増収がセグメント全体の増収を牽引し、純収益は前年(FY2022)比+23.2%の増収。

◎ 銀行の信用リスク評価の方針 p.7
i. ウェルズ・ファーゴの収益力評価　– 評価軸 #1　– p.8
ii. ウェルズ・ファーゴの環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.12
iii.ウェルズ・ファーゴの資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.15
iv. ウェルズ・ファーゴの規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.19

◎ ウェルズ・ファーゴの資本性証券の投資評価 p.23

本レポートでは、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、モルガン・スタンレーの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

◎ モルガン・スタンレーの事業概要 p.1
- 法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務、資産運用業務の3つのセグメントで事業を展開する。
- 法人・機関投資家向け証券業務が収益の約半分を占める投資銀行であるが、近年は資産管理型の事業を急速に拡大している。

◎ モルガン・スタンレーの事業セグメント別の経営状況 p.5
- モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務(Institutional Securities、IS)、ウェルス・マネジメント業務（Wealth Management、WM）、資産運用業務（Investment Management、IM)３つセグメントで事業を展開。

◎ 銀行の信用リスク評価の方針 p.7
i. モルガン・スタンレーの収益力評価　– 評価軸 #1　– p.9
ii. モルガン・スタンレーの環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.12
iii.モルガン・スタンレーの資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.15
iv. モルガン・スタンレーの規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.19

◎ モルガン・スタンレーの資本性証券の投資評価 p.23

本レポートでは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPMorgan Chase & Co.、JPM）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、JPモルガンの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

◎ JPモルガンの事業概要 p.1
- コンシューマー&コミュニティ・バンキング、コーポレート&インベストメント・バンキング、コマーシャル・バンキング、アセット&ウェルスマネジメントの4セグメントで事業を展開。
- 商業銀行のみならず投資銀行業務、資産管理型業務も展開し、投資銀行手数料はFY2023のグローバルシェア1位となっている。

◎ JPモルガンの事業セグメント別の経営状況 p.5
- コンシューマー&コミュニティ・バンキング(CCB)はFY2023通期の純収益は、預金マージンの拡大やクレジットカードのリボ残高の増加により前年(FY2022)比で+27.5%の増収。
- コーポレート&インベストメント・バンキング(CIB)はFY2023通期の純収益は、前年(FY2022)比で+1.9%の増収。

◎ 銀行の信用リスク評価の方針 p.8
i. JPモルガンの収益力評価　– 評価軸 #1　– p.9
ii. JPモルガンの環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.13
iii.JPモルガンの資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.16
iv. JPモルガンの規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.20

◎ JPモルガンの資本性証券の投資評価 p.24

本レポートでは、シティグループ（Citigroup Inc.,、CITI）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、シティの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

◎ シティグループの事業概要 p.1
- シティは、サービス部門、マーケッツ部門、バンキング部門、USパーソナル・バンキング部門、ウェルズ部門の5セグメントで事業を展開。
- シティは2015年以降事業の再編を続けており、主に米国外のリテール・バンキング事業の撤退・縮小を進め、FY2023 Q4以降は組織再編に伴いセグメントが変更された。

◎ シティグループの事業概要とセグメント分類 p.5
- サービス部門は、利上げにより純金利収入は増収だったものの、アルゼチンペソ切り下げの影響で非金利収入は減収し、合わせて純収益は前年(FY2022)比+15.6%の増収。

◎ 銀行の信用リスク評価の方針 p.8
i. 収益力の評価　– 評価軸 #1　– p.9
ii. 環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.13
iii.資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.16
iv. 規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.20

◎ シティグループの資本性証券の投資評価 p.24

本レポートでは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（Bank of America Corporation, BAC）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、バンク・オブ・アメリカの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

◎ バンク・オブ・アメリカの事業概要 p.1
- バンク・オブ・アメリカは、コンシューマー・バンキング、グローバル・バンキング、グローバル・ウェルス&インベストメント・マネジメント、グローバル・マーケッツの4セグメントで事業を展開。

◎ バンク・オブ・アメリカの事業セグメント別の経営状況 p.5
- コンシューマー・バンキング(CB)は、利上げの影響で純金利収入は増収した一方、各種手数料の引き下げ・廃止により非金利収入は減収し、併せてFY2023通期の純収益は前年(FY2022)比で+8.8%の増収。
- グローバル・バンキング(GB)は、純金利収入は増収、非金利収入は投資銀行業務の不調で減収し、併せてFY2023通期の純収益は前年比でほぼ横ばい。

◎ 銀行の信用リスク評価の方針 p.7
i. 収益力評価　– 評価軸 #1– p.8
ii. 環境変化への耐性　– 評価軸 #2 – p.12
iii.資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – p.15
iv. 規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4 – p.19

◎ バンク・オブ・アメリカの資本性証券の投資評価 p.23

本レポートでは、2024年2月末から4月初旬までの相場動向と、2月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。

◎ 債券指数レベルで見た相場動向と着目点 p.1
- 2024年3月のFOMC声明文等とパウエル議長の記者会見内容について確認。政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（5回連続）。
- 米国社債利回りは、国債の利回りが上昇する中、米国社債利回りは、短期債では上昇したが、長期債では逆に低下した。スプレッドのタイト化がより強く影響した相場となった。

◎ 個別債券レベルで見た相場動向 p.7
- 米国籍の投資適格・投機級の事業債相場；全般的にスプレッドがタイト化。投資適格では、ハードウェア、旅行&宿泊施設、石油・ガスサービス・設備等で社債単価が上昇。投機級では、娯楽コンテンツ、航空宇宙・防衛、自動車部品等の消費者関連業種で幅広い社債単価の上昇を観測。

◎ 米国社債の流通市場における取引動向(TRACE) p.14
- 投資適格の事業法人債で、多額の取引を観測したのは、ブリストル マイヤーズ スクイブ、アッヴィ、シスコシステムズ等大型起債銘柄の即時売却。
- 金融機関の社債で、取引量が多かったのは、米国G-SIBsのTLAC債、この他、JPモルガンのAT1証券も。

◎ 米ドル建て債券の起債市場の動向 p.18
- 2024年3月の米ドル建て社債等の起債額は、前年比+10.7%の326（10億ドル）と増加。2024年1月から3カ月連続で高水準な起債額が継続。
- 米国籍発行体の起債額は前年比+2.2%の増加、米国籍以外の海外発行体が前年比+19.1%の増加と、新規起債額全体の増加を牽引。

◎ 弊社の米国債券市場相場想定（予想、2024/4/2時点）p.22

本レポートでは、ゴールドマン・サックス・グループ（The Goldman Sachs Group Inc、GS）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、ゴールドマン・サックスの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

◎ ゴールドマン・サックスの事業概要 p.1
- 法人・機関投資家向け業務を行うグローバルバンキング・マーケッツ、投資顧問・ウェルス・マネジメントを提供するアセット・ウェルス・マネジメント、クレジットカード・無担保ローンなどを提供するプラットフォーム・ソリューションズの3セグメントで事業を展開。
- グローバルバンキング・マーケッツが収益の65%以上を占める投資銀行であるが、近年は資産管理型の事業を拡大している。

◎ ゴールドマン・サックスの事業セグメント別の経営状況 p.5
- ゴールドマン・サックスの純収益のうち、法人・機関投資家向けのグローバルバンキング・マーケッツが全体の65%、個人・ミドルマーケット法人向けのアセット・ウェルス・マネジメントが全体の30%、プラットフォーム・ソリューションズが全体の5%を占めていた。

◎ 銀行の信用リスク評価の方針 p.7
i. 収益力評価　– 評価軸 #1– p.8
ii. 環境変化への耐性　– 評価軸 #2– p.12
iii.資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3– p.15
iv. 規制資本から見た健全性　– 評価軸 #4– p.18

◎ ゴールドマン・サックスの資本性証券の投資評価 p.22

今回の動画は、基本的に米国の政策金利や経済の状況に基づく、今後の金利・為替相場の予想をご案内しています。
1．金融政策の影響を強く受ける「資金需給相場」の終焉のタイミングは？
2．2024年3月のFOMC、日銀政策決定会合の結果と経済状況
3．米国経済の状況と米ドル建て相場への影響
4．日本経済の状況と円建て相場への影響
5．2024年4月以降の相場の見方

本レポートでは、2024年3月のFOMCを受け実際の経済指標を参照しつつ、2024年末及びそれ以降にかけての米国債券相場についての弊社の見方を紹介する。

◎ 2024年3月のFOMC声明、議長記者会見で示されたメッセージ (p.2)
- 政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持。
- パウエル議長の記者会見では早期のペースダウンに言及。利下げ時期の後ずれも示唆。

◎ FOMCにおける経済想定、金利想定についての考え方 (p.5)
- 3月FOMCで想定された経済状況；
i. 2024年中は当初想定ほどインフレ率の低位安定化は進まない、
ii. 経済の足腰は強くすぐに利下げによる景気刺激を要しない、
iii. 念のため、QTのペースダウンにより一部金融機関に起因した想定外のシステミックリスクを生まないよう事前対応。
- コアCPIが年内の利下げタイミングや水準の予想修正に最も影響しやすい。

◎ 米国のインフレ状況と金融政策への影響 (p.8)
- 米国経済は個人消費支出が牽引。
- 緊急経済対策の観点から金融緩和を早期に行う必然性はない。
- 2月の総合CPI指数、コアCPIは、いずれもわずかに反転上昇。インフレ解消への道筋は明らかだが、後ずれしやすい。

◎ 弊社の金利想定と着目点 (p.13)

本レポートでは、2024年1月末から3月初旬までの相場動向と、2月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。

◎ 債券指数レベルで見た相場動向と着目点
- 米国債利回りは2023年末にかけて過度な低下傾向を示したが、1月～3月初頭にかけ反転・上昇傾向を継続。
- 米国社債利回りは、国債と同様に上昇したが、その変化はスプレッドがクッションとなり、国債よりも投資適格債で若干穏やか、投機級債ではさらに穏やかであった。

◎ 個別債券レベルで見た相場動向
- 米国籍の投資適格・投機級の事業債では、全般的なスプレッドのタイト化、旅客航空輸送業、探査・生産、パイプライン等、前年比でエネルギーコストの抑制などからFY2023決算が改善しやすかった関連した業種で単価上昇が見られた。

◎ 米国社債の流通市場における取引動向(TRACE)
- 投資適格の事業法人債で、多額の取引を観測したのは、ブリストル マイヤーズ スクイブ、アッヴィ、シスコシステムズ等大型起債銘柄の即時売却。価格下落を伴い頻繁な商いの対象になったのは、アムジェン、ＣＶＳヘルスの２社。
- 投機級の事業法人債で、時価上昇を伴いつつB格以下の一部銘柄(テネコなど)。

◎ 米ドル建て債券の起債市場の動向
- 2024年2月の米ドル建て社債等の起債額は、前年比+31.5%の374（10億ドル）と大きく増加。月次起債額としては、2022年3月以来の高水準に。
- 1年前（2023年）の2月の起債額が少なかった反動で、米国籍発行体の起債額は前年比+35.0%の増加、米国籍以外の海外発行体も前年比+27.9%の増加。

◎ 弊社の米国債券市場相場想定（予想、2024/3/6時点）

今回の動画は、基本的に米国の政策金利や経済の状況に基づく、今後の金利・為替相場の予想をご案内しています。
特に、昨今話題になった、商業用不動産の中でもオフィス向け物件に関わる2024年中の資金繰り問題が、米国の国内銀行の金融システム全般に2度目の金融危機に広がるかどうかについての解説を含んでいます。

本レポートでは、2023年12月末から2024年2月13日までの相場動向と、1月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。

◎ 債券指数レベルで見た相場動向と着目点 (p.1)
- 背景には、インフレの安定化や米国経済の堅調さ等があり、現状の金融政策継続が引き続き効力を維持しやすいとの環境がある。
- 2023年末にかけて過度な金利低下を示した市場は、1月以降には落ち着きを取り戻し、金利水準も再度の上昇に転じている。

◎ 個別債券レベルで見た相場動向　(p.7)
- 米国籍の投資適格・投機級の事業債では、全体的に社債時価が下落する中、石油・ガスサービス・設備、ヘルスケア、輸送・流通、公益事業等、人件費やエネルギーコストの抑制に関連した業種で単価上昇が見られた。

◎ 米国社債の流通市場における取引動向(TRACE) (p.14)
- 投資適格の事業法人債で、価格下落を伴い頻繁な商いの対象になったのは、ボーイング、CVSヘルス、AT&T
- 投機級の事業法人債で、時価上昇を伴いつつ取引量が多かった社債BB～B格でカーニバルなど。
- 金融機関の社債で、取引量が多かったのは、米国G-SIBsのTLAC債。

◎ 米ドル建て債券の起債市場の動向 (p.18)
- 2024年1月の米ドル建て社債等の起債額は、前年比+33.8%の378（10億ドル）と大きく増加。月次起債額としては、2022年3月以来の高水準に。
- １年前（2023年）の1月の起債額が少なかった反動で、米国籍発行体の起債額は前年比+67.0%の大幅増加、米国籍以外の海外発行体も前年比+18.2%の増加。

◎ 弊社の米国債券市場相場想定（予想、2024/1/31時点） (p.22)

本レポートでは、主要米銀行6行（ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、モルガン・スタンレー）を参照し、その財務傾向とビジネス・モデルの差異やその変化を比較・確認する、その上で、各行の発行した資本性証券・社債への投資におけるクレジットリスクの違いについて概観する。

◎ 銀行の信用リスク評価の方針 (p.1)
i. 収益力評価　– 評価軸 #1　– (p.3)
ii. 環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– (p.8)
iii. 資金流動性とRWA当たり収益性　– 評価軸 #3 – (p.11)
iv. 規制資本から見た健全性　– 評価軸 4 – (p.16)

◎ 銀行証券の投資評価 (p.20)

本レポートでは、2024年１月のFOMCを受け実際の経済指標を参照しつつ、2024年末及びそれ以降にかけての米国債券相場についての弊社の見方を紹介する。

2024年1月のFOMC声明、議長記者会見で示されたメッセージ
-政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（4回連続）。
-インフレ目標(2%)が達成できなければ、今の高い政策金利を長期に渡って維持する可能性に言及。利下げを急いでいないことも示唆。3月の利下げはないとの見解。
-バランスシートとQTのペースについては、３月会合で踏み込んだ議論を開始。

米ドル建社債投資の始め方・選び方（無線通信業界）
本レポートでは、今後米ドル建て社債投資を開始しようと考えている債券初心者の方を対象に、具体的な事例として無線通信業界の社債を題材に、社債の投資銘柄の選定における考え方について解説する。

-楽天の債券マルシェで取引可能な無線通信社債
-無線通信各社のビジネスモデルの違い：契約形態（後払いか先払いか）、解約率、競争をしている市場の構造の違い、米国における無線通信事業への高い参入障壁
-結論：どの社債を選ぶか

米ドル建社債投資の始め方・選び方（#1 基本編）
本レポートは、今後米ドル建て社債投資を開始しようと考えている、主に債券初心者の方を対象に、債券をどのように選ぶのか、という方法について説明します。

-個人投資家向けの社債取引機会の例（楽天・債券マルシェ）
-社債発行企業の選別に重要な2つの要素
-信用格付けの重要性とその限界
-長期債投資に適する企業の条件

- 市況を勘案しつつ具体的な米ドル建て社債の買い方・選び方について、特に、米国債やグローバル通信社債を例に、2～3年間だけではなく10年以上の間長期間安定して保有できる債券はどのような観点で選ぶのが良いのか、具体的な例を挙げてご説明いたします。
- 信用リスクのない米国債では、利下げが想定される中、中長期の市場の動きを勘案した　銘柄選択が重要です。短期の政策金利が下がっても、中長期のアメリカ景気に回復が想定され潜在成長率が高めに想定された場合には、短期ほどに長期の利回りは下がらない可能性もあります。同時に、今は高利回りの短期債だけを保有していますと、償還時に借換えるだけの良い利回りのある債券の投資機会がなくなっている可能性もあります。ここでは、中長期に安定した米国債の選び方を解説いたします。
- また、残存15年～30年の長期の社債への投資を行う場合には、株式のように1～2年の予想利益を見ても意味がありません。ここでは長期間の保有でもビジネスモデルに安定感のあるモバイル通信業界の社債を中心に、どの銘柄が相対的に長期投資に向いているのか、という投資評価の行い方、着眼点などを紹介し、実際に投資可能な社債の中で社債の選び方を解説いたします。

主要米銀6行の財務傾向と債券投資評価 (2023 Q3までの実績に基づく)
主要米銀6行は: JPモルガン（JPM）、バンク・オブ・アメリカ（BAC）、ウェルズ・ファーゴ（WF）、ゴールドマン・サックス（GS)、シティグループ（CITI）、モルガンスタンレー（MS）

- 2023年12月分の米国消費者物価指数（CPI）は、総合指数が11月分の+3.1%から、12月分で+3.4%に反転上昇、コア指数（食料・エネルギーを含まず）が11月分の+4.0%から、12月分で+3.9%とわずかに下落した。いずれも市場の事前予想を上回った。
- 2月以降も前年比で見ると乱高下しやすい項目が存在する（例.総合指数のエネルギー）。ただし、コア指数については、住居費の低下ペースが限定的な中、全体平均を引き下げてきたコモデティ（商品全般）の価格に輸送コストやエネルギー商品価格の上昇に伴う引上げ影響が生じうる。
- 仮に1月末にかけてさらに強気の相場で長期金利の低下が進んだとしても、1/30-31のFOMCと、2月13日の米国CPI公表日後頃を挟んで、米長期金利の下落トレンドはある程度は反転上昇しやすい可能性がある。

本レポートでは、米国のモバイル回線数で最大シェアを有するベライゾンの事業概要と特性を確認し、同社社債・株式への長期保有の観点での投資評価を行う。

- ベライゾンは無線通信サービスの提供を主とする米国の通信事業会社。
- 事業セグメント別売上高を契約対象別で分類すると、個人消費者向けワイヤレス事業が75％を占める。
- FY2021Q4にトラックフォンの統合によりプリペイド契約を上積み。直近でプリペイド契約が全体の15％を占めるが、同契約のポストペイドへの移管も好調に進む。
- ベライゾンの四半期売上高は前年同期比で2.6％減少し、約333億ドルに。ただし、無制限プレミアムプランを選択する顧客の増加によって、ワイヤレスサービス収入は前年同期比で+2.9％の増加。
- 解約率は値上げにも関らず1％前後を推移、同社の強固な顧客基盤を反映。

本レポートでは、2023年11月末から12月末までの米国債券市場の動向を確認した。この期間に米国債券市場の動きで注目すべき点として、下記が挙げられる。

1) 2023年12月には、米国債券相場は 11月初頭からの全面的な金利低下トレンドを継続、10年金利は4.24%(12/1)から 12月末には3.88%まで大幅に下落した。ただし、年末の流動性低下に起因する行き過ぎた金利低下という側面もあり、2024年1月に入り新規資金による取引が活性化した後は、水準は限定されているもののイールド・カーブは反転上昇している。

2) 米ドル建て社債市場では 12月において信用スプレッドが格付・年限を問わずタイト化。ただし、こちらも2024年1月に入り若干反転しわずかにワイド化。
- 個別社債の単価は、12月には全体的に大幅な上昇傾向（1.94%～3.18%)。
- より顕著に上昇していたのは、米国企業の不動産企業社債と投機級の金融社債。全般的にスプレッドのタイト化が進む中、例外的にワイド化していたのは主に中国・アジア関連を中心とする海外の不動産企業社債。

3) 新発債市場では 2023年12月の米ドル建て社債等の起債額は、前年比-1.1％の153（10億ドル）と微減。格付別にみると、A格社債は前年比+55.9%と増加し、BBB格社債は+64.4%も大きく増加。金融機関債の起債額は 12月の起債額が前年比で+61.2％と大きく増加。金融機関ではＪＰモルガン・チェース・バンク、ウェルズ・ファーゴ・バンク、シティバンク銀行など、G-SIBsの子銀行(OPCO)の社債が大量起債。

弊社による相場想定と債券投資戦略の考え方
- 弊社の金利想定は市場コンセンサス程、急な金利低下を前提としない。2024年末まで、長期金利は4%台を維持しやすく、ドル円レートも140円台が継続しやすい
- 円高に振れる展開が続きやすく、米ドル建て資産も短期から長期に移管する必要性がある。よって、目安として直利の高い（5-6%台を目安）のクレジット債などへの投資と、一定以上の年限での投資の効用が継続（おおむね10年以上の残存期間であれば、債券価格の上昇が円高による円ベース時価下落を打ち消しやすい）

本レポートでは、米国のモバイル回線数で 3 位、有線回線数では最大シェアを有する AT&Tの事業概要と特性を確認し、同社社債への投資評価を行う。
- 主力のポストペイド市場では、AT&T のシェアは大手 3 社の中で 3 位(26%)となっているが、高品質回線を志向し、ARPU は 3 社の中で最高水準。
- 売上高、営業利益はともに FY2023Q2 から横ばいとなっている。当期純利益は非継続事業の影響で、テクニカル要因から前年同期比‐42％と大きく落ち込んだ。
- 自己資本比率は 29.5％に上昇、事業売却資金の充当によりネット有利子負債も減少。
- AT&T の信用格付け（発行体格付け）を示した。AT&T は Moody‘ｓからは Baa2 格、そしてFitch からは BBB＋格とそれぞれ評価されている。見通しは安定的。

今回の着目ポイント
1). 米ドル建て社債の利回り・スプレッドの動向
2). 流通市場における取引動向
3). 米ドル建て債券の起債市場の動向・銘柄

本レポートでは、2023年10月末から11月末までの米国債券市場の動向を確認した。また、弊社による米国金利・為替に関する市場予想を示した。

同期間に米国債券市場の動きで注目すべき点として、下記が挙げられる。
1)米国債イールド・カーブの水準切り下げ
- 11月1日のFOMCを受け、米国内でのインフレ抑制と利上げ終息とのコンセンサスが広がり、さらにCPIがこれまでよりも低い水準を示したことから、米国債券相場は10月末までの長期金利上昇局面から全面的に反転、イールド・カーブは全年限で大幅に低下。
- 短期金利の上昇は打ち止め、長期金利上昇と期間に応じたリスク・プレミアムの織り込みにより、イールド・カーブの順イールド化が進むなどの米国債相場の構造的な転換は維持したままでパラレル・シフト。
- 長期金利の低下の中で、より利回りが残るビジネスモデルが安定した業態の長期・超長期10～30年）社債に関する投資の魅力が向上。
2)社債のスプレッドでは、ファンダメンタルを意識せず全面的なタイト化が進む
- 市場が織り込む信用リスクを反映した社債の信用スプレッドは全般的にタイト化、ただし、B格などの低格付け債の信用スプレッドのタイト化（価格上昇）は、ファンダメンタルを反映したものとはいえず、今後2年以内には反転下落の可能性も。
3)新発債では投資適格、投機級のそれぞれの中で、カントリーリスクに応じた選別傾向。米国籍の発行体に対する相対的な信頼感が強い一方、外国籍の発行体に対しては、相対的にカントリーリスクを懸念、選別傾向を観測。
4)今後の相場見通し
- 2024年中は政策金利は高止まり、利下げの可能性は低い
- 急ピッチで低下した長期金利だが、2024年前半は4.5%付近で推移か
- ドル円レートは、過度な市場の動きを警戒するFEBの要人発言に左右されやすく、2023年末から2024年上半期にかけ145円～151円近辺の間で都度振れやすい。2024年後半には円高方向へのトレンドを形成しやすいが、140円台に留まりやすい。

2023年10月末から11月初旬の各国中銀の政策決定会合を受けて、為替の見通しと、外貨建て（主に米ドル）債券投資の考え方をご説明します。
1.金融政策の影響を強く受ける「資金需給相場」はいつ終わるのか？
2.「資金需給相場」が終わり「ファンダメンタル相場」への移行期における金融市場への影響は？
3.債券投資戦略の考え方

1). 米国内での景気のソフトランディング期待が増加、高い水準での政策金利維持期間の長期化、さらなる長期・超長期金利の上昇を誘引
- 短期金利の上昇は打ち止め、長期金利上昇と期間に応じたリスク・プレミアムの織り込みにより、イールド・カーブの順イールド化が進むなど、米国債相場の構造的な転換が顕著に進む。
- ビジネスモデルが安定した業態の長期・超長期（10～30年）社債に関する投資の魅力が向上
2). 米国経済の減速懸念は後退したが、社債のスプレッドでは選別が広がる
- 市場が織り込む信用リスクを反映した社債の信用スプレッドは全般的に拡大、ただし、投資適格のワイド化はわずかに留まる一方で、B格などの低格付け債の信用スプレッドが相対的に拡大（8月のタイト化の反動という側面もあり）。
3). 新発債では投資適格、投機級のそれぞれの中で、信用力に応じた選別傾向
- 投資適格の新規起債額は、A格社債は前年比+95.0%と大幅増加の一方、BBB格社債は-22.4%と大きく減少。
- 投機級社債ではBB格の起債額が前年比+189.7%と大幅に改善した一方、CCC格では半減。
- 2025年以降を勘案した場合、ハイイールド・ファンド投資において、BB格以上を多く保有するファンドと、B格・CCC格を多く保有するファンドで、パフォーマンス格差が生じやすい可能性がある。

◎ 本レポートの目的
本レポートでは、Oracle.corp（以下、オラクル）のFY2024Q1までの四半期決算をもとに、オラクルの経営状況や主要商品市場の現状を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。本レポートでは、2023年9月11日公表の、2024年度第1四半期までの決算を参照している。

◎ 結論　：　オラクルの社債、株式の投資評価
- オラクルは、Moody’sからBaa2格、S&PからBBB格、FitchからBBB格に評価されている。
- 現在のクラウドサービス市場（特にSaaP市場）の拡大が米国で継続する限り、オラクル独自のビジネスモデルの優位性は揺るがない。
- 利回りとスプレッドの期間構造から、2040年頃の満期（残存13～17年）のオラクル社債が、相対的に良好な投資機会を提供していると考える。
- 一方、オラクル株式の今のバリュエーションと財務状況、及び米国以外での業務の伸び悩みなどを勘案すると、同社株式は長期安定保有に適した銘柄とは考えない。

FOMCと米ドル金利見通しのポイント
- 9月のFOMCでは金融政策は現状維持、金融政策関連のコメントもほぼ変更なし
年末までにもう一度の利上げを想定。その後は金利水準を１年超に渡り維持しやすい可能性。
- 物価上昇率は反転上昇　→　原油高を受け総合指数は9月にさらなる上昇見込み(石油製品価格は原油価格に1～2か月遅行)
- S&P500構成銘柄のマージンに下げ止まり傾向（ただし人件費増の価格転嫁圧力は継続）
- 米景気のソフトランディングを示す指標の増加（コンセンサス修正には遅れ）
- 政策金利の高止まりを想定するのであれば、10年金利は4%以上の水準を2025年央まで維持か
- 長期（10年超）と短期（3年未満）の安定業種社債投資が引き続き有効か

- 9月のFOMCでは金融政策は現状維持、金融政策関連のコメントもほぼ変更なし
年末までにもう一度の利上げを想定。その後は金利水準を１年超に渡り維持しやすい可能性。
- 物価上昇率は反転上昇　→　原油高を受け総合指数は9月にさらなる上昇見込み(石油製品価格は原油価格に1～2か月遅行)
- S&P500構成銘柄のマージンに下げ止まり傾向（ただし人件費増の価格転嫁圧力は継続）
- 米景気のソフトランディングを示す指標の増加（コンセンサス修正には遅れ）
- 政策金利の高止まりを想定するのであれば、10年金利は4%以上の水準を2025年央まで維持か
- 長期（10年超）と短期（3年未満）の安定業種社債投資が引き続き有効か

- インテルの信用格付は、Moody’sからA2格、S&PからはA格、FitchからはA-格と高い信用能力は評価されているものの、全格付会社から2023年2月に1-2ノッチの格下げが実施されていた。全格付機関とも格付け見通しもネガティブとしている。
- 弊社では、今後1-2年以内にインテルの信用格付けがさらに1ノッチ程度格下げされる可能性があるがAレンジには留まりやすいと考える。
- 投資対象としては、2年以下もしくは15～20年の社債を推奨するが、利回り水準が格下げを織り込んでいることが前提。
- 一方、株式投資の対象として考えられるのはファウンドリー事業の外部売上比率が大きく成長すると想定する場合のみ。弊社では、自社生産分による生産額は短期に成長するが、他社生産分のシェアを上位6社から奪うことには困難があり、株式投資の前提となる利益成長シナリオには懐疑的。株式投資は必ずしも推奨しない。

- アップルの社債は、米国の事業社債の中でも流動性が高く、一般投資家にとっても投資機会となりやすい。株式より社債での投資が効率的。
- アップルの信用格付は、Moody’sから最高格のAaa格、S&Pからは上位から2番目のAA+格と、極めて信用力の高い発行体。
- 米国債投資の代替として考えれば、特に5年超のアップル社債の利回りには相対的な投資価値がある。
- 一方、アップルの中長期にわたる継続的な利益成長シナリオは描きにくい。足元で観測されている株価推移は、中国政府の 政府部門におけるiPhone使用禁止を受けた株価の調整を受けても、ファンダメンタルズからの説明は困難。

結論：米ドル建て債券市場の見通しと投資戦略
1) 米国内での利下げ可能性への期待感の後退が長期・超長期金利にも影響
→短期金利と長期金利の動きが正常化に向け異なるトレンドを取り始めるなど、米国債相場にも顕著な転換が生じた。
→ビジネスモデルが安定した業態の超長期社債に関する投資の魅力が向上。（例.　銀行、電力、無線通信など）

2) 米国経済の減速懸念の後退により、社債のスプレッドが低下
→市場が織り込む信用リスクを反映した社債の信用スプレッドは全般的に低下投資適格では、利回り対比での銘柄選択を行いやすい（偏りのない）相場B格などの低格付け債の信用リスク懸念は大幅な後退、B格の起債額も大幅に改善
→2025年以降を勘案しても、ハイイールド・ファンドの投資の効用が上がる可能性

3) 相場見通し
　→弊社では、米金利の利下げは2024年末以降の後づれと想定。2023末の米10年金利は4.04%、2024末で3.90%とほぼ横ばいの想定
　→これを受け、為替(米ドル/円)も2023末で140.4(レンジ130-148)、2024末で137.0(レンジ125-142)を想定

結論：米ドル建て債券市場の見通しと投資戦略
1) 米国内での利下げ可能性への期待感の後退が長期・超長期金利にも影響
→短期金利と長期金利の動きが正常化に向け異なるトレンドを取り始めるなど、米国債相場にも顕著な転換が生じた。
→ビジネスモデルが安定した業態の超長期社債に関する投資の魅力が向上。
2) 米国経済の減速懸念の後退により、社債のスプレッドが低下
→市場が織り込む信用リスクを反映した社債の信用スプレッドは全般的に低下投資適格では、利回り対比での銘柄選択を行いやすい（偏りのない）相場B格などの低格付け債の信用リスク懸念は大幅な後退、B格の起債額も大幅に改善
→2025年以降を勘案しても、ハイイールド・ファンドの投資の効用が上がる可能性
3) 相場見通し
→弊社では、米金利の利下げは2024年末以降の後づれと想定。2023末の米10年金利は4.04%、2024末で3.90%とほぼ横ばいの想定
→これを受け、為替(米ドル/円)も2023末で140.4(レンジ130-148)、2024末で140.1(レンジ128-145)を想定

- インテルの信用格付は、Moody’sからA2格、S&PからはA格、FitchからはA-格と高い信用能力は評価されているものの、全格付会社から2023年2月に1-2ノッチの格下げが実施されていた。全格付機関とも格付け見通しもネガティブとしている。
- 弊社では、今後1-2年以内にインテルの信用格付けがさらに1ノッチ程度格下げされる可能性があるがAレンジには留まりやすいと考える。
- 投資対象としては、2年以下もしくは15～20年の社債を推奨。

１.金融政策の影響を考える前提
2. 7月FOMCの結果と米国金融市場の見方
3. 7月金融政策決定会合の結果と国内金融市場の見方
4. 為替・株式相場などの見方と投資スタンス

日米の金融政策における資金量の増減をみる限り、円高が急速に進む状況は考えにくい
- ドル円レートは135～145円までのレンジ内の動き。2023年9月末までは140円台で推移しやすいが、2023年末にかけては138円程度まで戻す展開も。
- 安定収益確保の観点からは、ドル債投資が引きつづき魅力的
- 日本株のTSE500等のバリュー株を中心に2023年中の投資機会が継続しやすい。
- 米国半導体株が牽引するラリーは、ファンダメンタルを充分に反映しておらず銘柄の選別が重要。

米国債券市場が政策金利の高止まりを織り込み、超長期債(20-30年)にも投資機会が広がった
- 相対的に安定性が高い戦略は、利息収入などで着実な収益を確実に現金でリターンを蓄積し、再投資により元金が着実に増える債券への投資。
(i)直利の高い（6-7%台を目安）で2-10年以内のクレジット債などによる債券投資
(ii) 超長期債(20-30年)については、発行体のビジネスモデルが長期にわたり安定した債券は有効
（例.公益性の堅い無線通信インフラ企業、公益企業、財投・政府機関など）

- 本動画では、主要米銀5行（JPモルガン、バンクオブアメリカ、シティグループ、ウェルズファーゴ、ゴールドマンサックス）の上半期までの決算動向を確認
- 金融商品の織り込むリスクとの違いを比較
- 金融商品の価格は、ファンダメンタルよりも米国のマクロ環境の悪化を強く織り込んだ内容。

2023年7月の米国債券市場の動きで注目すべき点として、下記が挙げられる。
1). 米国内での利下げ可能性への期待感の後退が長期金利にも影響
2). 米国経済の減速懸念の後退により、社債のスプレッドが低下
3). これまで根強く存在した投機級（ハイイールド）社債の借り換えリスクに対する懸念も後退傾向

- 短期金利は政策金利に強く連動するが、長期・超長期の連動性は相対的に限定
- 相対的に安定性が高い戦略；利息収入などで着実な収益を確実に現金でリターンを蓄積し、再投資により元金が着実に増える債券への投資。（目安は直利で6-7%台）
- 相対的に不安定性が高い戦略；利息収入が小さく、デュレーションの長い金利の方向感にかけた債券投資。（例：超長期の米国ストリップ債投資など）

本レポートでは、Apple Inc.（以下、アップル）の、FY2023 Q2(2023年3月期）までの四半期決算(アップルは9月末決算)を元に、アップルの経営状況や主要商品市場の現状を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

本レポートでは、6 月の FOMC における声明やパウエル議長の記者会見内容などを元に、今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

本リサーチ動画では、4月末から6月初旬にかけて観測された米国債券市場の状況を概観した。

本リサーチ動画では、金融政策の影響が強まるグローバル金融市場の中で生じている市場特性の変化と、主要中銀や金利・為替指標の見通し、及びこれを前提とした債券投資戦略の考え方について紹介しています。

本レポートでは、6月2日までの米国債券市場の動向を確認した。

本レポートでは、4 月末までの米国債券市場の動向を確認した。

本レポートでは、3 月末までの米国債券市場の動向を確認した。

本リサーチ動画では、2023年3月末までの米国債券市場の動向についてお伝えします。

本リサーチ動画では、銀行危機を受けたグローバル債券の見通しと投資戦略についてお話します。

本レポートでは、2023 年 1 月末から 2 月末までの米国債券市場の動向を確認する。

本リサーチ動画では、2023年２月末までの米国債券市場の動向についてお伝えします。

本レポートでは、米国債券市場における 2023 年年初から 2 月 10 日 までの約１ヶ月強の米国債券市場の動向を確認する。

本リサーチ動画では、2023年２月10日までの米国債券市場の動向についてお伝えします。

2023 年 1 月 31 日～2 月 1 日にかけて、米国連邦公開市場委員会（以下、FOMC）が開催された。本レポートでは、FOMC における声明はパウエル議長の記者会見内容などを元に、今後の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。

本リサーチ動画では、2023年の金融政策の前提、2023年の相場想定、社債などへの投資評価の前提、社債などへの投資戦略の考え方などについて、ご説明します。