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日米欧の主要銀行における劣後債投資のリスク要因等の考え方について解説していきます。
１．銀行劣後社債投資の前提
２．主要銀行の劣後社債投資評価に重要な財務指標
３．地域別に見た主要銀行の収益力とそのトレンド　(評価軸#1)
４．地域別に見た経営環境変化への耐性　　- 非金利費用、信用コストなど –　(評価軸#2)
５．地域別に見たリスク資産と資金流動性からみた安定性　(評価軸#3)
６．規制資本から見た健全性　(評価軸 #4)
７．劣後債の市場価格と投資評価

発行体：JPモルガン(JPM)、ゴールドマンサックス(GS)、シティ(CITI)、バンクオブアメリカ(BAC)、モルガンスタンレー(MS)、ウェルスファーゴ(WFC)、BNPパリバ、クレディアグリコル、ソシエテジェネラル、ING、ドイツ銀行、UBS、バークレイズ、HSBC、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)。

本レポートでは、2024年3月期本決算を受けた第一生命HD及びグループ傘下の第一生命等の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。

◎第一生命グループの概要、評価の方針 p. 1
- 第一生命HDは、国内の純民間四大生保（日本、第一、明治安田、住友）の1社であり、唯一の株式公開企業。
- 4社の中で第一生命は最も海外事業に積極的に取り組んでいる。

◎第一生命HDの経営状況と、国内外の事業状況 p. 5
- グループ全体での連結年換算保険料は4.8兆円となり、増収傾向。海外事業が３割程度を占める事業構成を維持。
- 第一生命グループのクレジット面での評価には連結経常利益、連結純利益の多くを占める第一生命相互会社の評価が必要。

◎第一生命（相互会社単体）の経営状況 p. 7
　　①. 第一生命相互会社の保険事業の状況
　　②. 第一生命相互会社の資産運用の状況
　　③. 第一生命相互会社の経常利益の状況

◎第一生命の連結/単体のソルベンシー・マージン比率、ESRの状況 p. 13

◎第一生命の信用格付けとスプレッドに債券の利回りと投資機会の考え方 p.16

今後変動性の高い相場における変動要因とこれを加味した投資戦略についてご紹介します。
0.　短期と中期の違いを前提としたグローバルな変動要因
1.　主な変動要因　米大統領選、不動産・金融リスク
2.　アメリカの金融政策の考え方
3.　日本の経済状況と金融政策のポイント

本レポートでは、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下みずほFG）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、みずほFGの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

◎みずほFGの事業概要 　p.1
- みずほFGはリテール・事業法人カンパニー、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー、グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメントカンパニーの5セグメントで事業を展開。
- 日本の3メガ銀グループ内では事業・収益の規模は最も小さいものの伝統的にホールセール事業に強みを持つ。

◎みずほFGの事業セグメント別の経営状況 　p.5
- GMCの減収・減益、AMCの減益を除き、すべての事業セグメントにおいて、増収・増益。

◎銀行の信用リスク評価の方針 　p.7
i. みずほFGの収益力評価　–評価軸 #1–　 p.8
ii. みずほFGの環境変化への耐性　–評価軸 #2– p.13
iii. みずほFGの資金流動性とRWAあたりの収益性　– 評価軸 #3– 　p.17
iv. みずほFGの規制資本から見た安定性　–評価軸 #4　– p.21

◎みずほFGの資本性証券の投資評価 　p.24

本レポートでは、2024年3月期本決算を受けた住友生命の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。

◎住友生命グループの概要・評価の方針 p. 1
-住友生命は総資産が48.2兆円（連結、単体では38.2兆円）の巨大企業である。
- 年換算保険料（2023年度）では四大生命の第2位に位置する。

◎住友生命の経営状況と、国内外の事業状況 p. 5
- グループ全体での保険料は2.6兆円となり、前年比で増加傾向。海外事業が+23.2%増。
- 住友生命単体の保険料収入は横ばい傾向であった。

◎住友生命（相互会社単体）の経営状況 p. 7
　　①. 住友生命の保険事業の状況
　　②. 住友生命の資産運用の状況
　　③. 住友生命の経常利益の状況

◎住友生命の連結/単体のソルベンシー・マージン比率、ESRの状況 p. 13

◎住友生命の信用格付けと、スプレッドに債券の利回りと投資機会の考え方 p.16

本レポートでは、2024年3月期本決算を受けた明治安田生命の連結・単体の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。

◎ 明治安田生命グループの概要、評価の方針 p. 1
- 明治安田生命は2024年3月期における連結年間保険料収入が3.3兆円、連結総資産が52.9兆円の巨大企業。
- 年換算保険料（2023年度）の大きさでは４大民間生命の第３位に位置する。
- 連結基礎利益は5,610億円と前年比+39.6%の大幅増益。
- 保険金支払い能力の指標であるソルベンシー・マージン比率は、連結ベースで1048.9%、明治安田生命単体ベースで994.5%と、極めて安定した水準を維持。
- 発行体格付けは、国内格付機関でAA格相当、海外格付機関でA＋格相当と高い信用力評価。

◎ 明治安田生命の連結ベースの経営状況と、国内外の事業状況 p. 5
- 連結保険料（再保険を除く）は3.33兆円、前年比-9.0%の減収。
- 海外事業の保険料は15%を占め前年比+10.6%の増収。

◎ 明治安田生命（相互会社単体）の経営状況 p. 7
i. 明治安田生命の保険事業の状況
ii. 明治安田生命の資産運用の状況
iii. 明治安田生命の経常利益の状況

◎ 明治安田生命の連結/単体のソルベンシー・マージン比率、ESRの状況 p.13

◎ 明治安田生命の信用格付け、債券の投資機会の考え方 p.15

本レポートでは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、SMFGの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

◎SMFGの事業概要 p.1
- SMFGはホールセール事業部門、リテール事業部門、グローバル事業部門、市場事業部門の4セグメントで主な事業を展開し、その他の事業分野は本社管理に計上されている。
- 日本の３メガ銀グループでは事業・収益の規模は、MUFGに次ぐ2番手。

◎SMFGの事業セグメント別の経営状況 p.5
- リテール事業部門の減益を除いて、すべての事業セグメントにおいて、増収・増益。

◎銀行の信用リスク評価の方針 p.7
i. SMFGの収益力評価　– 評価軸 #1　– p.8
ii. SMFGの環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.13
iii. SMFGの資金流動性とRWAあたりの収益性　– 評価軸 #3 – p.17
iv. SMFGの規制資本から見た安定性　– 評価軸 #4 – p.21

◎SMFGの資本性証券の投資評価 p.24

本レポートでは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG）の発行する社債に対する投資について、FY2023の決算を元に、MUFGの経営状況を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

◎MUFGの事業概要 p.1
-MUFGはデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルCIB事業本部、受託財産事業本部、市場事業本部の7セグメントで事業を展開する。
-日本のメガ銀グループで最大の事業規模の金融グループであり、国内のみならず海外で積極的に事業展開し、金融システム上の重要性が高く評価されている。

◎MUFGの事業セグメント別の経営状況 p.5
-グローバルコマーシャルバンキング事業本部と市場事業本部とを除いた5セグメントすべてで増収・増益。市場事業本部以外すべて増益。

◎銀行の信用リスク評価の方針 p.8
i. MUFGの収益力評価　– 評価軸 #1　– p.9
ii. MUFGの環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.13
iii. MUFGの資金流動性とRWAあたりの収益性　– 評価軸 #3 – p.17
iv. MUFGの規制資本から見た安定性　– 評価軸 #4 – p.21

◎MUFGの資本性証券の投資評価 p.24

今回の動画は主に、アメリカと日本の経済状況・金融政策の考え方、金融相場への影響についてご説明しています。
1.　アメリカの経済状況と金融政策のポイント
2.　日本の経済状況と金融政策のポイント

本レポートでは、2024年3月期本決算を受けた日本生命の連結・単体の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。

◎ 日本生命グループの概要、評価の方針　p. 1
◎ 日本生命（連結）の経営状況と国内外の事業状況 p. 5
- 日本生命の連結保険料等収入は8.6兆円となり増収傾向。ただし、増分の多くは銀行販売チャネル（前年比+64.7%）と、営業職員チャネル(前年比+21%)に起因。

◎ 日本生命（相互会社単体）の経営状況　p. 8
i. 日本生命の保険事業の状況
ii. 日本生命の資産運用の状況
iii. 日本生命の経常利益の状況

◎ 日本生命の連結/単体のソルベンシー・マージン比率、ESRの状況　p. 13
- 金融監督指標である国内ソルベンシー・マージン比率は、連結で1023%、単体で980%と極めて安定した水準を維持。民間大手生保4社の中で最も高い水準。

◎ 日本生命の信用格付け、債券の投資機会の考え方　p.16

本レポートでは、3メガ銀グループ（三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の財務傾向を比較し、AT1債他の資本性証券・社債の投資リスク特性を概観する。

〇 3メガ銀グループの特徴の概観 p.1
３メガ銀グループの特徴； SMFG（三井住友フィナンシャルグループ）；伝統的銀行業に強いが規制対応に課題、みずほFG（みずほフィナンシャルグループ）；非銀行業務に強いが銀行業務に課題、MUFG（三菱UFJフィナンシャルグループ）；全方位で強く、他の２グループに対する相対的な優位性がより明確に顕在化。

i. 収益力評価　– 評価軸 #1　– p.2
- SMFG；伝統的に高い利益率を安定して維持。

ii. 環境変化への耐性　– 評価軸 #2　– p.8
- みずほFG；銀行業のリスク耐性は最も脆弱。市場環境の変化にも課題。

iii. バランスシート指標からみた評価　– 評価軸 #3 – p.12
- 日本はコア預金の構成比が高く、預金比率が高くても流動性危機にはなりにくい。

iv. 規制資本から見た健全性　– 評価軸 4 – p.16
- MUFGがバーゼル規制最終化を前に急速な体質改善・強化を実施。

〇 銀行証券の投資評価 p.18

Appendix. AT1債のコールスキップ動向 p.23

今回の動画は、基本的に米国の政策金利や経済の状況に基づく、今後の金利・為替相場の予想をご案内しています。
1.　金融政策の影響を強く受ける「資金需給相場」の終焉のタイミングは？
2.　2024年4-5月のFOMC、日銀政策決定会合の結果と経済状況
3.　米国経済の状況と米ドル建て相場への影響
4.　日本経済の状況と円建て相場への影響
5.　2024年5月以降の相場と投資戦略

本レポートでは、2024年4月25～26日に開催された日銀政策決定会合を受け今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

◎ 2024年4月の日銀政策決定会合リリース(2024年3月分との比較)　p.1
- 無担保コールレート目標は0～0.1%程度
- ベースマネーについては政策維持を言及。詳細な説明は削除。

◎ 2024年4月の日銀の経済展望（2024年1月分との比較)　p.3
- 日銀による経済見通しは、2024年度のGDP成長率見通しを1月対比で-0.4%程度の下方修正（個人消費を中心に下振れ）。所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まり、潜在成長率を上回る成長を継続の見込み。

◎ 各種経済データが示す状況　p.5
- 国内消費者物価は前月から+2.8%→+2.7%と安定的に推移。企業物価も+0.8%と反転上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数も3.2%→2.9%に低下。

◎ 弊社の国内債券利回り・為替見通し　p.9

この動画では国内生命保険ハイブリッド劣後債投資の論点について「監督規制」「ファンダメンタルの傾向と差」「ハイブリッド劣後債投資」の３つの論点から解説いたします。

米国のインフレが止まらず一方で旺盛な個人消費に牽引され好調な経済成長が記録されているが、企業の利益率は必ずしも改善していない。ファンダメンタルの裏付けがない中で米国株式の割高感が加速する中、調整が生ずる懸念も市場内で広がりつつある。
一方、国内株式はそもそも割安なバリュエーションが続いており、さらに利益率の改善を伴った増収増益傾向を勘案すると、米株に連動して調整局面に入っても株価調整は米株に比べ相対的抑制されやすい。
であれば、自己の金融資産をインフレから守る観点からも、国内株式を一定程度保有することは、今の市場環境からは妥当だと考えられる。

本セミナーでは、最近の市場傾向を鑑み、ETFや個別株式で効率よく長期保有に耐えインフレによる実質下落から金融資産価値の下落を回避する投資方法について弊社の考え方を紹介する。

本セミナーでは、邦銀（3メガバンク）が2023年後半起債を開始した、米ドル建ての永久劣後債（AT1債）を念頭に、邦銀債特有の信用評価指標について解説する。

主なポイントは下記の通り。
[資本性証券の商品性の論点]
- 米ドル建てと円建ての邦銀AT1債の契約条項の比較。
国内外の債券格付け格差の考え方。
[銀行規制面からの論点]
- 国内メガバンクに対する日本国内の銀行監督制度とセイフティネットワークの規定
なぜ邦銀のAT1債（永久劣後債）には、クレディスイスのようなベイルインが生じにくいのか？
[ファンダメンタル面からの論点]
- 邦銀特有の安定性を示すファンダメンタル指標
- なぜ開示CET1比率と、MUFG vs SFMGのAT1債スプレッドは逆転しているのか？

2024年3月の日銀政策決定会合で、マイナス金利政策を解消し、異次元の量的緩和政策も完全に終了した。本レポートでは、日銀リリースと会合後の植田総裁のコメントなどを参照し、日本円での今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

2024年3月の日銀政策決定会合リリース(1月分との比較)
- マイナス金利政策の終了。今後の金融政策手段は主に短期金利の調整のみに。
-「フォワードガイダンス」の手段であった「YCC」及び「オーバーシュート型コミットメント」も終了。「長期金利は市場が決定」する正常化に。
- ただし、当面は長期国債の買入れを継続。一方、リスク資産の買い入れは１年以内にほぼ終了。

各種経済データが示す状況
- 国内消費者物価は前月から+2.6%→+2.2%と安定的に推移。企業物価も+0.6%と反転上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数も3.7%→3.5%に低下。
- 輸入物価と輸出物価のギャップの改善により、円安のデメリットだけではなくメリットも顕在化するなど交易状況は改善。

本レポートでは、生命保険会社の劣後債投資の際、金融機関へのセーフティ・ネットワークの考え方や、規制上の銀行との取り扱いの差に関する論点整理を行う。

◎ 国内生保発行の劣後債投資における制度上の理解の重要性 (p.1)
- 金融機関は社会への影響力が強い為、特別な法的支援の枠組み(セーフティ・ネットワーク)が設けられている。
- 保険会社は2025年度からICSへと監督制度が変更される。

◎ 保険会社特有の会計・法人形態の理解 (p.3)
- 生命保険会社には相互会社と株式会社の二種類が存在。
- 債券投資家から見た会社形態別の最も大きな違いは適時開示義務の有無。

◎ 金融システムへの影響からみた保険会社への公的支援可能性 (p.6)
- 保険事業は経営上金融システムに影響を及ぼすような事業形態ではないため、日本の大手生命保険会社は国際基準行に相当。
- ただし「グローバルにシステム上重要な保険会社(G-SII)」に指定された欧米大手金融機関は、非保険事業が多いことが指定要因。国内保険会社はむしろ安定した事業を行っているためにG-SIIに非該当と言える。

◎ 国内生保が発行する劣後債投資と、公的支援への考え方 (p.13)

今回の動画は、基本的に米国の政策金利や経済の状況に基づく、今後の金利・為替相場の予想をご案内しています。
特に、昨今話題になった、商業用不動産の中でもオフィス向け物件に関わる2024年中の資金繰り問題が、米国の国内銀行の金融システム全般に2度目の金融危機に広がるかどうかについての解説を含んでいます。

本レポートでは、1月23日の日銀政策決定会合後のリリースなどを元に、今後の金融政策の動向と円金利と為替に関する相場予想を示す。

2024年1月の日銀政策決定会合リリース(12月分との比較)
- 1月23日の日銀政策決定会合では、全会一致で日銀の現行金融政策を維持。
- 経済への悪影響を回避するための施策を前提に、金融政策転換を実施するための明示的な布石をうったメッセージも

2024年1月の日銀の経済展望 (2023年10月分との比較)
- GDP成長率を+0.1～-0.2%の予想レンジ圧縮をした一方、消費者物価（除く生鮮食品）については-0.5～-0.6%の下方修正と大幅な低下見通しへの修正
- これまでの緩和的政策から正常化に向けた金融政策の転換を開始する可能性。

2023年10月末から11月初旬の各国中銀の政策決定会合を受けて、為替の見通しと、外貨建て（主に米ドル）債券投資の考え方をご説明します。
1.金融政策の影響を強く受ける「資金需給相場」はいつ終わるのか？
2.「資金需給相場」が終わり「ファンダメンタル相場」への移行期における金融市場への影響は？
3.債券投資戦略の考え方

◎ 結論
日本たばこ産業は格付けも高くクレジット市場も日本国並みの低リスクと評価。同社株式の配当利回りは6.3%と高く、PER・PBRなどの指標はTOPIXより割安感があり、長期安定保有の投資対象株式として推奨。

◎日本たばこの概要
- 売上高の91％、営業利益の97.8％をたばこ事業が占め、ともに増収・増益傾向
- 日本たばこが認識する主要市場はアジアと西欧地域となっている。
- アジアは度重なる値上げ等により需要鈍化。西欧地域では英国でRMC・FCTカテゴリーでの売上増を牽引するマーケットリーダーであり、堅調な市場が今後は加速すると同社では想定。EMAはトルコでの増税値上げ前の在庫拡充等の一時要因により、総販売量が前年比で大幅に増加、次年度には正常化で減少する可能性も。

◎世界のたばこ市場と日本たばこの市場シェアの状況
- 日本たばこはたばこ市場上位8社のうちシェア5位で、安定的なプレゼンスを維持
- 世界全体でのたばこの総消費量は過去3年間で伸び続けており、今後も成熟市場では燃焼式たばことリスク低減製品、新興市場では高品質な燃焼式たばこを中心に需要は拡大していくと予想される。

◎日本たばこ産業の損益、財務の推移
- 直近期であるFY2023 Q2において、売上高は727，534百万円（前年同期比+6.2％）と増収、純利益も142,325百万円（前年同期比+1.7％）。
- 毎年第４四半期には、販売促進費に関連し営業利益が減少する季節性が存在するが、前年比で見れば増収・増益傾向を継続。
- 同社の自己資本比率は健全性の強化を継続、直近四半期には、約57％に達した
- ネット有利子負債EBITDA倍率は0.7倍と極めて低い水準に留まっており、財務の健全性は十分に保たれている。新規の投資余力も存在。

2023年9月22日、日銀の政策決定会合が開催され金融政策方針の維持が全会一致で決定。
国内市場と為替見通しのポイントは、下記になります。

[前提]
- Q1(4-6月)の需給ギャップは黒転、
- 自動車価格の引き上げにけん引された輸出物価の上昇、
- 輸出入物価のギャップの縮小、
- 大手企業（輸出業種）の営業利益マージン拡大、
- 中小企業（国内業種）ではデフォルト件数が大幅増
↓
[見通し]
- マイナス金利解消が12月前か3月前かの差異はあるがマイナス金利はおおむね半年以内で解消、ゼロ金利は継続。
- 国内金利(10年国債)は0.7-0.8%が継続
- ドル円金利差は縮小せず、ドル円レートは2年程度、140円台を維持

電源開発株式の投資評価
経営リスクの分散が図られており、ビジネスモデルの安定性も長期にわたり維持されやすく、弊社では長期安定保有の投資対象株式として、電源開発を推奨。

- 日本特殊陶業の株式は、約35万円強から投資が可能。TOPIXに比べ、予想PER、PBR、配当利回り(約4.7%)の点から割安感がある。
- 同社は、株主への利益還元を重視、配当性向40％の方針を示しており、実績配当も過去3年増加を継続している。
- 新車販売のEV化が進んでも、既存の保有自動車が置き換わるには時間がかかる。同社は消耗品を供給するメーカーであり、そのビジネスモデルは自動車メーカーよりもEV化への耐性が強い

- 日本特殊陶業の株式は、約35万円強から投資が可能。TOPIXに比べ、予想PER、PBR、配当利回り(約4.7%)の点から割安感がある。
- 同社は、株主への利益還元を重視、配当性向40％の方針を示しており、実績配当も過去3年増加を継続している。
- 新車販売のEV化が進んでも、既存の保有自動車が置き換わるには時間がかかる。同社は消耗品を供給するメーカーであり、そのビジネスモデルは自動車メーカーよりもEV化への耐性が強い

銀行の信用力は短期決算動向に左右されず、邦銀の発行する各種の社債は安定した投資対象。
本動画における確認内容は、あくまで足元の決算で示された国内主要3メガの動向をモニタリングすることにある。
全体として強い環境。増益でCET1比率も強化。
さらなる利益増に向け積極的にRWAを増やすみずほFGと、流動性リスクの抑制を進めるMUFGとの、流動性リスク管理スタンスが対照的。

結論：電源開発株式の投資評価
経営リスクの分散が図られており、ビジネスモデルの安定性も長期にわたり維持されやすく、弊社では長期安定保有の投資対象株式として、電源開発を推奨。

◎ 結論：楽天G社債の市場状況と社債投資の考え方
- 国内格付機関による格下げの実施にも関らず、楽天Gの資金流動性は引き続き国内資本市場からサポートされやすい。
- 設備投資を抑制する中で楽天Gの資金流動性は2年以内の期間において十分に管理下にあり、信用リスクは現時点において引きつづき抑制されている。
- 社債投資家にとっては、楽天Gの短期（2024/11償還）の米ドル建てシニア社債や、同じく短期（2024/12償還）の日本円建てシニア社債は相対的に優位な投資機会
- 楽天Gの社債への投資にあたっては、長期の外貨建てハイブリッド債よりも短期のシニア債を対象とした投資を推奨

ソフトバンクGの第1四半期決算では、株主帰属純利益が-4,776億円と3四半期連続で赤字だが、ただし社債の元利金支払いの安定性に重要な保有資産の現在価値(NAV)は15.5兆円と調整後の単体純有利子負債も1.4兆円を大幅に上回る。
「反転攻勢」による新規投資がコントロールされつつアーム上場によりさらなる資金を得られれば、さらに社債価格は安定。ドル建て社債市場では財務健全性を評価し同社の社債価格が大幅に上昇、既に債券を保有する投資家にとっては債券保有の安定性が高まっている。

- 日本特殊陶業の株式は、約32万円強から投資が可能。TOPIXに比べ、予想PER、PBR、配当利回り(約5%)の点から割安感がある。
- 同社は、株主への利益還元を重視、配当性向40％の方針を示しており、実績配当も過去3年増加を継続している。
- 新車販売のEV化が進んでも、既存の保有自動車が置き換わるには時間がかかる。同社は消耗品を供給するメーカーであり、そのビジネスモデルは自動車メーカーよりもEV化への耐性が強い

日米の金融政策における資金量の増減をみる限り、円高が急速に進む状況は考えにくい
- ドル円レートは135～145円までのレンジ内の動き。2023年9月末までは140円台で推移しやすいが、2023年末にかけては138円程度まで戻す展開も。
- 安定収益確保の観点からは、ドル債投資が引きつづき魅力的
- 日本株のTSE500等のバリュー株を中心に2023年中の投資機会が継続しやすい。
- 米国半導体株が牽引するラリーは、ファンダメンタルを充分に反映しておらず銘柄の選別が重要。

10年国債利回りは2023年末までにおいて、0.6%台程度までの上昇に留まりやすい
社債を含む国内債券（10年以下）の投資は、基本持ちきり投資であってもリスクは抑制的と考えるが、利回りも必ずしも魅力的とは言えない水準に留まりやすい

本レポートでは、７月28日の日銀政策決定会合後のリリースと植田総裁のコメントなどを元に、背後にある経済状況を確認し、今後の金融政策の動向と円金利に関する相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

◎ 2023年7月の日銀政策決定会合リリース（2023/7/28）
長短金利操作(YCC)に関する政策修正が行われた点が最も大きな変化；
(i) YCCの変動幅について、従来の±5%を“目途”とし、より柔軟に運用すると言及。
(ii) 基本、毎日実施する指値オペの10年物国債利回り水準を0.5%→1.0%に変更。
(iii)資産買入れ方針の説明に“共通担保資金供給オペの実施”を表記上追加。

◎ 日銀政策決定会合後の植田総裁会見のポイント
- 金融緩和は継続。経済、景気は安定。インフレ圧力は穏やか。
- YCCに関する政策修正は、あくまで金融緩和の債券市場への副作用への対応、
金融引き締め（正常化）へのステップではない。
- 金融政策の変更に、国民の実質所得や、為替市場の動向は意識しない。

◎ 総裁メッセージの背後にある各種経済データが示す状況
- 国内消費者物価は3.5%で安定的に推移、国内企業物価は5.1%まで大幅に改善
- 企業物価の改善は主にエネルギー等一次産品の輸入価格の低下を反映したもの。
下半期には、消費者向け価格転嫁の影響も緩和されやすい。
- 労働コスト面からのインフレの弊害は、日本では顕在化していない。
- 主に、小売業・サービス業・その他などの専ら国内で事業を営む業種で倒産も増加。
- 金融緩和からの正常化を早期に進めれば、国内金融システムの不安定化要因に。

◎ 国内の金融政策、債券利回り見通し （p.11-図表11,12）
- 弊社の金利想定、社債利回り想定を提示。

本レポートでは、6 月16日の 日銀政策決定会合後のリリースと植田総裁のコメントなどを元に、背後にある経済状況を確認し、今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

本リサーチ動画では、楽天グループ社債投資における評価ポイントについて説明しました。

本リサーチ動画では、ソフトバンクグループ社債投資における評価ポイントについて説明しました。

本レポートでは、2023年3月期本決算を受けた日本生命の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。

本レポートでは、2023年3月期本決算を受けた明治安田生命の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。

本リサーチ動画では、金融政策の影響が強まるグローバル金融市場の中で生じている市場特性の変化と、主要中銀や金利・為替指標の見通し、及びこれを前提とした債券投資戦略の考え方について紹介しています。

本レポートでは、2023 年 3 月期本決算を受けた第一生命 HD 及びグループ傘下の第一生命等の業績の傾向とクレジット投資における投資評価の考え方を示す。

本レポートでは、ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク G）の決算状況と、同社社債投資にあたってのクレジット評価上の着目点について確認する。

本レポートでは、楽天 G の決算及び上記などの要因を考慮した、同社クレジット投資評価上で重要と思われるポイントを確認する。

1. ハイブリッド事業劣後債とは？
2. 各国債券市場におけるコール・スキップ事例 - 通貨・業種別の傾向 –
3. 国内生保に関する規制と信用リスク特性
4. 国内生保の財務傾向の見方
5. 国内生保が発行する劣後債の特徴
6. 国内生保の劣後債の市場状況

本リサーチ動画では、銀行危機を受けたグローバル債券の見通しと投資戦略についてお話します。

2023 年 2 月 14 日、楽天グループ株式会社（楽天 G）では、2022 年度（2022 年 12月期）の通期連結決算を公表した。本レポートでは、楽天 G の決算におけるクレジット投資評価上で重要と思われるポイントを確認する。

2023 年 2 月 7 日、ソフトバンクグループ株式会社は、2023 年 3月期 第３四半期の決算を公表した。本レポートでは、同決算内容のうち、同社発行社債などクレジット評価上で重要と考えるポイントについて解説した。

本リサーチ動画では、2023年の金融政策の前提、2023年の相場想定、社債などへの投資評価の前提、社債などへの投資戦略の考え方などについて、ご説明します。