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10年国債利回りは2023年末までにおいて、0.6%台程度までの上昇に留まりやすい
社債を含む国内債券（10年以下）の投資は、基本持ちきり投資であってもリスクは抑制的と考えるが、利回りも必ずしも魅力的とは言えない水準に留まりやすい

米国債券市場が政策金利の高止まりを織り込み、超長期債(20-30年)にも投資機会が広がった
- 相対的に安定性が高い戦略は、利息収入などで着実な収益を確実に現金でリターンを蓄積し、再投資により元金が着実に増える債券への投資。
(i)直利の高い（6-7%台を目安）で2-10年以内のクレジット債などによる債券投資
(ii) 超長期債(20-30年)については、発行体のビジネスモデルが長期にわたり安定した債券は有効
（例.公益性の堅い無線通信インフラ企業、公益企業、財投・政府機関など）

- 本動画では、主要米銀5行（JPモルガン、バンクオブアメリカ、シティグループ、ウェルズファーゴ、ゴールドマンサックス）の上半期までの決算動向を確認
- 金融商品の織り込むリスクとの違いを比較
- 金融商品の価格は、ファンダメンタルよりも米国のマクロ環境の悪化を強く織り込んだ内容。

2023年7月の米国債券市場の動きで注目すべき点として、下記が挙げられる。
1). 米国内での利下げ可能性への期待感の後退が長期金利にも影響
2). 米国経済の減速懸念の後退により、社債のスプレッドが低下
3). これまで根強く存在した投機級（ハイイールド）社債の借り換えリスクに対する懸念も後退傾向

本レポートでは、７月28日の日銀政策決定会合後のリリースと植田総裁のコメントなどを元に、背後にある経済状況を確認し、今後の金融政策の動向と円金利に関する相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

◎ 2023年7月の日銀政策決定会合リリース（2023/7/28）
長短金利操作(YCC)に関する政策修正が行われた点が最も大きな変化；
(i) YCCの変動幅について、従来の±5%を“目途”とし、より柔軟に運用すると言及。
(ii) 基本、毎日実施する指値オペの10年物国債利回り水準を0.5%→1.0%に変更。
(iii)資産買入れ方針の説明に“共通担保資金供給オペの実施”を表記上追加。

◎ 日銀政策決定会合後の植田総裁会見のポイント
- 金融緩和は継続。経済、景気は安定。インフレ圧力は穏やか。
- YCCに関する政策修正は、あくまで金融緩和の債券市場への副作用への対応、
金融引き締め（正常化）へのステップではない。
- 金融政策の変更に、国民の実質所得や、為替市場の動向は意識しない。

◎ 総裁メッセージの背後にある各種経済データが示す状況
- 国内消費者物価は3.5%で安定的に推移、国内企業物価は5.1%まで大幅に改善
- 企業物価の改善は主にエネルギー等一次産品の輸入価格の低下を反映したもの。
下半期には、消費者向け価格転嫁の影響も緩和されやすい。
- 労働コスト面からのインフレの弊害は、日本では顕在化していない。
- 主に、小売業・サービス業・その他などの専ら国内で事業を営む業種で倒産も増加。
- 金融緩和からの正常化を早期に進めれば、国内金融システムの不安定化要因に。

◎ 国内の金融政策、債券利回り見通し （p.11-図表11,12）
- 弊社の金利想定、社債利回り想定を提示。

本レポートでは、2023年7月27日のECB声明とラガルド総裁の記者会見内容などを元に、今後のユーロ圏の金融政策の動向と相場予想に関する弊社の考え方を示す。

ここでは、欧州債券相場についてコンセンサス予想の中身を確認し弊社の想定との違いを比較した。
- 弊社では、2023年は利上げが継続、2024年中も速やかに大幅な利下げが行われることはないと想定。短期債中心の投資が有効と想定。
- 市場コンセンサスは、2023年中にも反転利下げが開始、2024年以降には利下げが継続されることを想定。

本レポートでは、2023年7月のFOMCにおける声明やパウエル議長の記者会見内容などを元に、今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

- 短期金利は政策金利に強く連動するが、長期・超長期の連動性は相対的に限定
- 相対的に安定性が高い戦略；利息収入などで着実な収益を確実に現金でリターンを蓄積し、再投資により元金が着実に増える債券への投資。（目安は直利で6-7%台）
- 相対的に不安定性が高い戦略；利息収入が小さく、デュレーションの長い金利の方向感にかけた債券投資。（例：超長期の米国ストリップ債投資など）

主要なインデックスをベンチマークとするインデックス型（パッシブ）ファンドについて、追加型国内投信をユニバースとし投資家にとってより効率的なファンド選別の評価例を紹介する。

本レポートでは、Apple Inc.（以下、アップル）の、FY2023 Q2(2023年3月期）までの四半期決算(アップルは9月末決算)を元に、アップルの経営状況や主要商品市場の現状を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

本リサーチ動画では、主要欧州銀5行の中の財務傾向を確認すると共に、米ドル建てTier２債の中で相対的に利回りが高いドイツ銀行債の投資評価ポイントについて説明しました。