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今回の動画は、基本的に米国の政策金利や経済の状況に基づく、今後の金利・為替相場の予想をご案内しています。
1.　金融政策の影響を強く受ける「資金需給相場」の終焉のタイミングは？
2.　2024年4-5月のFOMC、日銀政策決定会合の結果と経済状況
3.　米国経済の状況と米ドル建て相場への影響
4.　日本経済の状況と円建て相場への影響
5.　2024年5月以降の相場と投資戦略

本レポートでは、ドイツ銀行(Deutsche Bank)の、FY2024第1四半期 (2024年1–3月)までの決算を元に、ドイツ銀行の経営状況の現状を確認し、同社に対するクレジット評価を行う。

◎ ドイツ銀行の事業概要 p.2
- ドイツ銀行は、ドイツ国内で最大の資産規模を持つ銀行であり、ドイツ唯一のG-SIBs（グローバルなシステム上重要な金融機関）。

◎ 事業セグメント別の動向 p.4
- ドイツ銀行の事業セグメントは、コーポレートバンク(CB)、投資銀行（IB）、プライベートバンク（PB）、アセットマネジメント（AM）の４つに大別。直近決算では、伝統的銀行事業を営むCB事業の落ち込みを、IB事業などの非金利事業が補完。

◎ 銀行の信用リスク評価の着目点 p.8
i. 収益力評価 - 評価軸 #1 p.9
ii. 環境変化への耐性- 評価軸 #2 p.12
iii. 資金流動性とRWA当たりの収益性 - 評価軸 #3 p.16
iv. 規制資本から見た安定性 - 評価軸 #4 p.21

◎ 資本性証券への投資評価の考え方 p.25

主要米銀行6行（ゴールドマン・サックス (GS)、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー (JPM)、ウェルズ・ファーゴ (WF)、バンク・オブ・アメリカ (BAC)、シティグループ (CITI)、モルガン・スタンレー (MS)）を参照し、FY2024 Q1において各行が発表した決算をもとにその財務傾向とビジネスの業況について確認する。

◎ 主要米銀6行のFY2024 Q1における業績・財務状況まとめ p.1
- 純収益は前期（FY2023 Q4）比では全6行が増収となった。
- 税引前利益は、前期比では全6行が増益となったものの、前年同期(FY2023 Q1)比では商業銀行が減益となった。

◎ 主要米銀6行の直近四半期(FY2024 Q1)におけるバランスシート傾向 p.6
- 個別行で、積極的にリスクを取りRWAを積み増していたのはBAC、JPM、MS。特にBACの積極姿勢は突出。

◎ 主要米銀6行のFY2024 Q1におけるビジネスセグメント別の業況 p.7
- マーケッツ関連業務の収益は前期比では増収となったものの、前年比では減収基調。
- ホールセール業務の収益は、企業のM&A案件や債券による資金調達の回復により、全体的に増収となった

◎ 主要米銀6行の規制資本証券の市場価格の傾向 p.9
- 米銀のAT1証券のスプレッドは100bps～200bps程度まで大幅なタイト化（除くGS）。
- 米銀のTLAC債券のスプレッドは概ね68～80bps程度、過去1ヶ月でタイト化が進む。

2024年4月5日から年5月6日にかけての米国社債の市場動向を、2年、5年、10年と利回り水準別に分けて確認。

◎米国社債市場の状況：
- 政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（6回連続）。
- 証券保有額の継続的な削減（QT）は継続するもペースダウン（6月以降、米国債の毎月の償還上限を600億ドルから250億ドルへ引き下げ）。現在の政策金利水準をより長期間に渡り維持することで、インフレ対策を重視。「どれだけ長く制約的な政策を続けるか」が主たる論点。

本レポートでは、2024年3月末から5月初旬までの相場動向と、4月末までの米国債券市場の新発債・流通市場の取引額等の傾向を確認した。

◎ 債券指数レベルで見た相場動向と着目点 p.1
- 2024年4月30日から5月1日のFOMC声明文等とパウエル議長の記者会見内容について確認。政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（6回連続）。
- 米国債利回りは1月～5月初頭にかけ反転・上昇傾向を継続。短期は動きにくく、中長期が差を埋める形。全体としてフラット化。
- 米国社債利回りは、国債の利回り上昇に伴い全面的に上昇。ただし、スプレッドのタイト化がより強く影響した相場となり、国債よりもマイルドな利回り上昇ペース。

◎ 個別債券レベルで見た相場動向 p.6
- 米国籍の投資適格・投機級の事業債相場；全般的に利回りは上昇、スプレッドはタイト化。投資適格で相対的に単価上昇が大きかったのは探査・生産、パイプライン、公益事業、旅客航空輸送業などの社債。投機級では、探査・生産、自動車部品などで社債単価の上昇を観測。

◎ 米国社債の流通市場における取引動向(TRACE) p.13
- 投資適格の事業法人債で、多額の取引を観測したのは、ボーイング、ダイヤモンドバック・エナジー等大型起債銘柄の即時売却。投機級の事業法人債で、時価上昇を伴いつつ商いの対象となったのは、クラウド・ソフトウエア・グループ、テネコ。

◎ 米ドル建て債券の起債市場の動向 p.17
- 2024年4月の米ドル建て社債等の起債額は、前年比+5.5%の281（10億ドル）と増加。年初来4カ月連続で高水準な起債額が継続。

◎ 弊社の米国債券市場相場想定（予想、2024/5/2時点）p.21

本レポートでは、2024年5月のFOMCを受け実際の経済指標を参照しつつ、2024年末及びそれ以降にかけての米国債券相場についての弊社の見方を紹介する。

◎ 2024年5月のFOMC声明、議長記者会見で示されたメッセージ (p.2)
- 政策金利の目標レンジを5.25-5.50%に維持（6回連続）。
- バランスシートと量的緩和政策からの正常化(QT)をペースダウン。
- 政策金利の引き下げタイミングはデータ次第。

◎ 米国のインフレ状況と金融政策への影響 (p.7)
- 3月のCPI総合は2月より若干上昇。コアCPIは、2月から横ばい。
- コア物価の中で構成比の大きい住居費は上振れ、供給者側の賃料単価の傾向とは異なる傾向。CPIの変動要因も複雑化、安定化の確信を得にくい環境。

◎ 弊社の金利想定と着目点 (p.14)

本レポートでは、2024年4月25～26日に開催された日銀政策決定会合を受け今後の金融政策の動向と相場予想、債券投資戦略に関する弊社の考え方を示す。

◎ 2024年4月の日銀政策決定会合リリース(2024年3月分との比較)　p.1
- 無担保コールレート目標は0～0.1%程度
- ベースマネーについては政策維持を言及。詳細な説明は削除。

◎ 2024年4月の日銀の経済展望（2024年1月分との比較)　p.3
- 日銀による経済見通しは、2024年度のGDP成長率見通しを1月対比で-0.4%程度の下方修正（個人消費を中心に下振れ）。所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まり、潜在成長率を上回る成長を継続の見込み。

◎ 各種経済データが示す状況　p.5
- 国内消費者物価は前月から+2.8%→+2.7%と安定的に推移。企業物価も+0.8%と反転上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数も3.2%→2.9%に低下。

◎ 弊社の国内債券利回り・為替見通し　p.9

この動画では国内生命保険ハイブリッド劣後債投資の論点について「監督規制」「ファンダメンタルの傾向と差」「ハイブリッド劣後債投資」の３つの論点から解説いたします。

米国のインフレが止まらず一方で旺盛な個人消費に牽引され好調な経済成長が記録されているが、企業の利益率は必ずしも改善していない。ファンダメンタルの裏付けがない中で米国株式の割高感が加速する中、調整が生ずる懸念も市場内で広がりつつある。
一方、国内株式はそもそも割安なバリュエーションが続いており、さらに利益率の改善を伴った増収増益傾向を勘案すると、米株に連動して調整局面に入っても株価調整は米株に比べ相対的抑制されやすい。
であれば、自己の金融資産をインフレから守る観点からも、国内株式を一定程度保有することは、今の市場環境からは妥当だと考えられる。

本セミナーでは、最近の市場傾向を鑑み、ETFや個別株式で効率よく長期保有に耐えインフレによる実質下落から金融資産価値の下落を回避する投資方法について弊社の考え方を紹介する。

本セミナーでは、邦銀（3メガバンク）が2023年後半起債を開始した、米ドル建ての永久劣後債（AT1債）を念頭に、邦銀債特有の信用評価指標について解説する。

主なポイントは下記の通り。
[資本性証券の商品性の論点]
- 米ドル建てと円建ての邦銀AT1債の契約条項の比較。
国内外の債券格付け格差の考え方。
[銀行規制面からの論点]
- 国内メガバンクに対する日本国内の銀行監督制度とセイフティネットワークの規定
なぜ邦銀のAT1債（永久劣後債）には、クレディスイスのようなベイルインが生じにくいのか？
[ファンダメンタル面からの論点]
- 邦銀特有の安定性を示すファンダメンタル指標
- なぜ開示CET1比率と、MUFG vs SFMGのAT1債スプレッドは逆転しているのか？