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[米ドル建て債券相場動向]
- 12月18日、米FOMCで2025年度におけるFEDの利下げ予想が9月予想の年4回から年２回に修正され、同インフレ予想が上方修正されたことを受け、2年より長い米国債利回りは、全年限で上昇に転じた。
- 前週までにタイト化が進んでいた米国社債スプレッドも全面的なワイド化に転じた。特に、これまで歴史的にもタイトな水準となっていたハイイールド債のスプレッドは反転し全面的な拡大に転じた。
[相場の見方]
- FOMCで示されたパウエル議長の見解は、米国の強い経済・消費動向を踏まえて、利下げペースを落とす可能性について、従来より明確に示したもの。
- トランプ次期政権の政策が米国経済に及ぼす影響についても、現状では実現可能性、対象範囲、タイミングなどが不明で、金融政策の判断にほぼ加味されていないと言及。
- 2025年1月末のFOMCで、利下げが実施されない可能性も高まり、長期金利は高止まりしやすい状況。ただし、クリスマス休暇を前に既に市場の流動性はなく、中長期にわたりインカム収入を得るための、「バイ・アンド・ホールド」ポジションの設定は、2025年1月2日以降の相場と市場環境次第。
[新発社債の状況]
- 起債額の特に大きかった案件は、12月19日に発行した損害保険セクターの「アーサー・Ｊ・ギャラガー(AJG)」の50.0億ドルの起債。債券の本数は5本、年限は3～30年、優先債調達。AJGは、12月9日、保険ブローカーのアシュアードパートナーズを134.5億ドルの現金で買収すると発表。12月11日に普通株式約85億ドルの公募増資を完了し、これを受け、12月19日には50億ドルの起債に成功した。
- 2番目は、12月16日に発行した銀行セクターの「オーストラリア＆ニュージーランド・バンキングＮＹ」の34.5億ドルの起債。債券の本数は4本、年限は2～5年、優先債調達。
[米ドル建て社債取引動向]
- 金融機関債のうち最も債券の取引額が多かった金融機関は「モルガンスタンレー」。投資銀行であるモルガンスタンレーは、これまで商業銀行が独占してきた法人向けの国際送金サービスに参入するためTFXハブを新設、さらに18日、同サービス大手の英ワイズとの提携を発表、取引材料に。
- 事業会社のうち、投資適格債券では「CVSヘルス」の取引が最も多く、「ユナイテッドヘルスグループ」、「ベライゾンコミュニケーションズ」がそれに続く形。トランプ次期大統領は、メディケイドと医療費負担適正化法(ACA)の2つのプログラムの予算の大幅削減可能性に言及。実現すれば、複数の州でメディケイド拡大イニシアチブが終了し、低・中所得者が公的な健康保険制度から外れる可能性があり、関連セクターの社債取引増につながった。

[米ドル建て債券相場動向]
- 12月18日、米FOMCで2025年度におけるFEDの利下げ予想が9月予想の年4回から年２回に修正され、同インフレ予想が上方修正されたことを受け、2年より長い米国債利回りは、全年限で上昇に転じた。
- 前週までにタイト化が進んでいた米国社債スプレッドも全面的なワイド化に転じた。特に、これまで歴史的にもタイトな水準となっていたハイイールド債のスプレッドは反転し全面的な拡大に転じた。
[相場の見方]
- FOMCで示されたパウエル議長の見解は、米国の強い経済・消費動向を踏まえて、利下げペースを落とす可能性について、従来より明確に示したもの。
- トランプ次期政権の政策が米国経済に及ぼす影響についても、現状では実現可能性、対象範囲、タイミングなどが不明で、金融政策の判断にほぼ加味されていないと言及。
- 2025年1月末のFOMCで、利下げが実施されない可能性も高まり、長期金利は高止まりしやすい状況。ただし、クリスマス休暇を前に既に市場の流動性はなく、中長期にわたりインカム収入を得るための、「バイ・アンド・ホールド」ポジションの設定は、2025年1月2日以降の相場と市場環境次第。
[新発社債の状況]
- 起債額の特に大きかった案件は、12月19日に発行した損害保険セクターの「アーサー・Ｊ・ギャラガー(AJG)」の50.0億ドルの起債。債券の本数は5本、年限は3～30年、優先債調達。AJGは、12月9日、保険ブローカーのアシュアードパートナーズを134.5億ドルの現金で買収すると発表。12月11日に普通株式約85億ドルの公募増資を完了し、これを受け、12月19日には50億ドルの起債に成功した。
- 2番目は、12月16日に発行した銀行セクターの「オーストラリア＆ニュージーランド・バンキングＮＹ」の34.5億ドルの起債。債券の本数は4本、年限は2～5年、優先債調達。
[米ドル建て社債取引動向]
- 金融機関債のうち最も債券の取引額が多かった金融機関は「モルガンスタンレー」。投資銀行であるモルガンスタンレーは、これまで商業銀行が独占してきた法人向けの国際送金サービスに参入するためTFXハブを新設、さらに18日、同サービス大手の英ワイズとの提携を発表、取引材料に。
- 事業会社のうち、投資適格債券では「CVSヘルス」の取引が最も多く、「ユナイテッドヘルスグループ」、「ベライゾンコミュニケーションズ」がそれに続く形。トランプ次期大統領は、メディケイドと医療費負担適正化法(ACA)の2つのプログラムの予算の大幅削減可能性に言及。実現すれば、複数の州でメディケイド拡大イニシアチブが終了し、低・中所得者が公的な健康保険制度から外れる可能性があり、関連セクターの社債取引増につながった。

[米ドル建て債券相場動向]
- 過去2週間に生じた金利低下ペースへの警戒感が、 12月のFOMCを前にして反転として顕在化。10年国債利回りは、前週末の4.15%(12/6)から4.40%(12/13)に反転上昇。
- 0.25%程度の追加利下げをコンセンサスとして織り込みつつも、下がらないインフレ率に、利下げペースのスローダウンを警戒した形。

[相場の見方]
- FOMC直前ということもあり、市場ではコンセンサスである-0.25%の利下げについての恐怖感あり。急激な金利の変転上昇につながった。
ただし、FY2025年の相場における、10年金利は一定の利回りレンジで推移しやすいことを立証した値動き、ともみなせる。
流動性が低下に向かう中、12月中の金利水準は必ずしも市場のコンセンサスを適正に表しているとは、評価できない可能性がある。

[新発社債の状況]
[米ドル建て社債取引動向]
[個別社債価格の動向]

[米ドル建て債券相場動向]
- 過去2週間に生じた金利低下ペースへの警戒感が、 12月のFOMCを前にして反転として顕在化。10年国債利回りは、前週末の4.15%(12/6)から4.40%(12/13)に反転上昇。
- 0.25%程度の追加利下げをコンセンサスとして織り込みつつも、下がらないインフレ率に、利下げペースのスローダウンを警戒した形。

[相場の見方]
- FOMC直前ということもあり、市場ではコンセンサスである-0.25%の利下げについての恐怖感あり。急激な金利の変転上昇につながった。
ただし、FY2025年の相場における、10年金利は一定の利回りレンジで推移しやすいことを立証した値動き、ともみなせる。
流動性が低下に向かう中、12月中の金利水準は必ずしも市場のコンセンサスを適正に表しているとは、評価できない可能性がある。

[新発社債の状況]
- 新規起債ランキング上位10案件の半分が10億ドル未満に。年末で起債市場の動きもスローダウン。
- 起債額の特に大きかった案件は、12月10日に発行したヘルスケア施設・サービスセクターの「CVSヘルス」の30.0億ドルの起債。CVSヘルスでは、財務体質改善のために既発債の現金公開買い付けを実施していたが、12/16の同社リリースによれば、10本の既発債について最大元本額で17.7億ドル相当の応募があり、今回の劣後債（NC5が22.5億$、NC10が7.5億$）による借り換えで、償還による資金繰り懸念は大幅に後退。
- 2番目は、12月9日に発行した自動車セクターの「トヨタ モーター クレジット」の21.0億ドル、3番目は、12月9日に発行したヘルスケア施設・サービスセクターの「センコラ」の18.0億ドルの起債。

[米ドル建て社債取引動向]
- 金融機関債は通常通り、大手米銀の債券を中心に取引された。より市場のニーズが高く商いが多かったのは、各金融機関債のうちクーポンが5%を超える水準のシニア債。
- 事業会社のうち、投資適格債券の取引額では、CVSヘルスが最も多く、クローガー、インテルがそれに続いた。どちらかというと、事業の状況に課題を抱える企業の社債が、より集中的に取引された形。投機級では、先週に続き、ディボールド・ニックスドルフの取引が増加した。

[個別社債価格の動向]
- 投資適格・ハイイールド共に、経営課題がある事業会社の社債を中心に価格上昇。
米国籍事業法人の投資適格債で、最も上昇したのはスーパーマーケット＆薬局セクターのクローガー。買収失敗をプラス材料として評価（同社の利回りは、同社社債が早期償還を決定したことに起因した異常値を含む)。
- 米国籍事業法人の投資適格債で、最も下落したのは小売（一般消費財）セクターでホームセンターを営むロウズの社債。ホームセンター大手のロウズは、DIY向けの売上高構成比が同業他社より高くリフォームの不況の影響を強く受けている。さらに商品に占める輸入品の比率が高く、トランプ関税も懸念材料。プロ向けにおいても不法移民の強制送還が建築作業員不足を生むとの懸念も。
- 外国籍事業法人の投資適格債で最も上昇したのは、、カジノ、ゲーミングセクターの金沙中国　［サンズ・チャイナ］。サンズ・チャイナは、傘下のホテルのブランド変更と、最高級志向のカジノホテルへの転換計画を表明、市場が好感し株式・債券共に市場価格が上昇。
- 外国籍の投資適格債で最も下落したのが、無線通信サービスセクターのアシアタSPV2。
外国籍企業の投資適格債では、中国関連の多くのネームで社債価格の下落が見られた。
外国籍の投機級債で最も下落したのは、化学工業セクターのメタネックス。

本動画では、不安定化する国際経済環境下でのグローバル市場の相場見通しと有効な投資戦略について解説します。
１．市場で進む「トランプ・トレード」とトランプ次期大統領の施策
２．米国の経済状況と金融政策の考え方
３．日本の経済状況と金融政策の考え方
４．金利・為替相場見通しと債券投資戦略
５．日米の株式・債券に対する投資戦略

[米ドル建て債券相場動向]
- 米国債の長期利回りはさらに低下、10年債利回りは12/6の引けで4.15%に、20年債も4.42%まで低下した。12月に流動性が維持されやすいのは12/13の週までであり、年内の目安は今週中に確定か。
- 社債スプレッドは、低格付け債でわずかなタイト化が見られたが、投資適格債はほぼ不変。国債金利の変動に連動した値動きにとどまっていた。

[相場の見方]
- 足元で、2週続けて金利は反落（債券価格は上昇）。ただし、年末で市場の流動性はしばらく低下。ここからの短期的な値動きには、一喜一憂する必要性が低下。
- トランプラリーの下では株式相場と債券相場に逆相関が観測されていたが、足元では再度資金需給相場に戻ったように両者の相関が増している。2025年1月以降に新規の投資資金が流入すれば、一旦はさらに相関が増しやすい。
- 社債スプレッドの水準が極端に低下する中で、結果として低格付け企業の起債が容易に。短期的には、低格付け債を含め米国事業債のデフォルト・リスクが需給要因から抑制されやすい。短期の低格付け債には投資機会も。

[新発社債の状況]
[米ドル建て社債取引動向]
[個別社債価格の動向]

[米ドル建て債券相場動向]
- 米国債の長期利回りはさらに低下、10年債利回りは12/6の引けで4.15%に、20年債も4.42%まで低下した。12月に流動性が維持されやすいのは12/13の週までであり、年内の目安は今週中に確定か。
- 社債スプレッドは、低格付け債でわずかなタイト化が見られたが、投資適格債はほぼ不変。国債金利の変動に連動した値動きにとどまっていた。

[相場の見方]
- 足元で、２週続けて金利は反落（債券価格は上昇）。ただし、年末で市場の流動性はしばらく低下。ここからの短期的な値動きには、一喜一憂する必要性が低下。
- トランプラリーの下では株式相場と債券相場に逆相関が観測されていたが、足元では再度資金需給相場に戻ったように両者の相関が増している。2025年1月以降に新規の投資資金が流入すれば、一旦はさらに相関が増しやすい。
- 社債スプレッドの水準が極端に低下する中で、結果として低格付け企業の起債が容易に。短期的には、低格付け債を含め米国事業債のデフォルト・リスクが需給要因から抑制されやすい。短期の低格付け債には投資機会も。

[新発社債の状況]
- 前週の米ドル建て新発債市場では、起債総額30億ドル以上の巨大案件は2件に留まり、いずれも事業債。一方、銀行による年次決算に向けたTLAC債調達は、その前の週にピークアウトしていたが、米銀大手ではウェルズ・ファーゴとシティグループが新規起債を行っていた。
- 石油大手のコノコフィリップスは、マラソン・オイルを買収した際の40億ドルの債務の借り換えを目的に、総額52億ドルの5本のシニア債起債を実施した。差額はさらなるM&Aなどにも充当可能。

[米ドル建て社債取引動向]
- 最も債券の取引額が多かった金融機関は「JPモルガンチェース」で、「モルガンスタンレー」がそれに続く形。前週に、JPM、今週にCITI、WFC等の新規起債が実施されたが、年度末ということもあり流通市場での取引金額はあまり伸びなかった。
- 事業会社のうち、投資適格債券の取引額では、「CVSヘルス」が最も多く、「タペストリー」、「インテル」がそれに続く形。CVSヘルスは、特定の2025年債とクーポンの高い複数の長期債を公開買付けするテンダーオファーを提案、12月2日から総額20億ドルの範囲内で買入を実施する方針を示しており、これが取引額の増額につながった。

[個別社債価格の動向]
- 米国籍事業法人の投資適格債で、最も上昇したのは小売（一般消費財）セクターでホームセンターを営むロウズの社債。ロウズのFY2024Q3決算では、総売上高が前年比-12.8%、既存店売上は同-7.4%減。DIYブームの後退でプロ向けビジネスの小さいロウズの業績は悪化、プロ向けが半分を占めるホーム・デポと明暗が分かれたが、前週は売り込まれていた社債に買戻しが入った。
- 米国籍の投資適格事業債で最も下落したのが、ハードウエアセクターのウエスタンデジタル。この他、インテル社債で多くの下落が見られた。インテルでは、これまでの再建計画を率いてきたゲルシンガーCEOが12月1日付けで退職、当面は、2人の暫定的な共同最高経営責任者(CEO)が経営を引き継ぎますが、今後の経営方針などの見通しが立ちにくいことなどが嫌気され、債券価格が下落した。
- 外国籍事業法人の投資適格債で最も上昇したのは、石油：総合セクターのメキシコ石油公社（ペメックス）、投機級債で最も上昇したのは、石油：総合セクターのエコペトロル。
国際的なエネルギー相場が低下トレンドを継続する中、メキシコやコロンビアの総合石油企業のぺメックスやエコペトロルの社債がボラティリティを増している。今回の社債価格の上昇は短期的な動きであり、ファンダメンタル面での抜本的な改善は見えない。
- 外国籍事業法人の投資適格債で下落した銘柄には化学工業債が多かった。サウジアラビアン・オイル系列の資金調達会社であるSABICキャピタルI、農業肥料のニュートリエン等の化学工業系の社債では、コモディティ市場におけるエチレン、ベンゼン等の基礎化学品相場の低迷を受け、社債価格も下落した。

[概要]
　- ファイザー（Pfizer Inc）はワクチンやがん腫瘍をはじめとする幅広い疾患領域に強みをもつ総合医薬品メーカー。本社は米国ニューヨーク州。
　- 2020年から2023年にかけてCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンや治療薬の供給に注力。パンデミック終息に大きく貢献した。ただし、これらの一時売り上げは急速に減少。
　- FY2023の総売上高は約58.5（十億ドル）、前年度比で▲41.7%。製薬会社別総売上高で同社は3位に位置する。
[パイプラインの状況]
　- 特許期間が長いCOVID関連のワクチンと対処薬の売上は減少。子供向け対処薬は拡大。
　- 他の主要薬（ブロックバスター）の売上高は維持。ただし、特許期限が2025-2027に切れるものが多いのがリスク。
　- 創薬パイプラインにはPhase IIIのものも多く、今後数年間での新製品投入による保管が可能。
　- さらにFY2023の製薬業界M&Aで最大の案件であるシージェンの買収により、がん腫瘍領域における即効性のある収益力強化を期待。
　- 薬価交渉制度の影響は、慢性的な病気にへの治療薬などに比べ抑制的。
[業績・財務]
　- 直近四半期(FQ3 2024)の売上高は前年度同期比+33.8%の増収で、17,702（百万米ドル）。営業利益は、4,959（百万米ドル）。増収の主な要因は、COVID-19治療薬であるパキロビッド（Paxlovid）の販売拡大と複数の新規がん治療薬の収益化によるもの。営業損益は、FQ3 2023からFQ4 2023にかけて大型M&Aを実施した影響で一時的にマイナスに転じてたものの、FQ1 2024以降はプラスに回復。
[投資評価]
　- 同社の事業は非常に頑健であるが、格付け対比でも市場の評価は高くスプレッドはタイトすぎて中期債の投資妙味は薄い。
　- 2031～2039までの年限の社債の投資効率が相対的に高いと評価。

[米ドル建て債券相場動向]
- トランプ次期大統領の再選後、いわゆる「トランプ・トレード」に連動して約2か月にわたり価格下落と金利上昇を続けていた米国債券市場は、前週に反転、金利は下落（債券価格は上昇）に転じた。
- 米国債利回りの反転下落が進んだ中、社債の利回り・価格の調整は遅れた。ベース金利の低下を単純に反映してスプレッドは全般に拡大したものの、利回りは国債に連動して低下した。
[相場の見方]
- 株式市場は、増益の継続などのファンダメンタル面での根拠を必ずしも充分に持たない相場上昇を続けている。
- しかし、価格下落と金利上昇が続いていた米国債では、10年債がおおよそ4.5%程度に近づくと、実需が増え、約2か月ぶりの急速な相場反転につながった。
- 今後も不安定な相場は継続しやすいが、年末で流動性が細る前に相場が反転したことで、2025年初以降の相場において金利の上限を意識するための目安が示された、とみることもできる。
[新発社債の状況]
[米ドル建て社債取引動向]
[個別社債価格の動向]

[米ドル建て債券相場動向]
- トランプ次期大統領の再選後、いわゆる「トランプ・トレード」に連動して約2か月にわたり価格下落と金利上昇を続けていた米国債券市場は、前週に反転、金利は下落（債券価格は上昇）に転じた。
- 米国債利回りの反転下落が進んだ中、社債の利回り・価格の調整は遅れた。ベース金利の低下を単純に反映してスプレッドは全般に拡大したものの、利回りは国債に連動して低下した。
[相場の見方]
- 株式市場は、増益の継続などのファンダメンタル面での根拠を必ずしも充分に持たない相場上昇を続けている。
- しかし、価格下落と金利上昇が続いていた米国債では、10年債がおおよそ4.5%程度に近づくと、実需が増え、約2か月ぶりの急速な相場反転につながった。
- 今後も不安定な相場は継続しやすいが、年末で流動性が細る前に相場が反転したことで、2025年初以降の相場において金利の上限を意識するための目安が示された、とみることもできる。
[新発社債の状況]
- 前週の米ドル建て新発債市場では、イギリス、アメリカ、オーストラリアなどの主要銀行によるTLAC債（無担保優先債）の起債が目立った。年度末を控え年次決算上でのリスク対応を完了させつつある動きとなっている。
起債額の特に大きかった案件は、11月26日に発行した銀行セクターの「ロイズ・バンキング・グループ」の30.0億ドルの起債。2番目は、11月29日に発行した総合銀行セクターの「ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー」の25.0億ドルの起債。
[米ドル建て社債取引動向]
- 最も債券の取引額が多かった金融機関はJPモルガンチェースで、ウェルズファーゴがそれに続く形となった。JPモルガンチェースは、大型の新規TLAC債の発行案件の影響もあり、取引額が最も多くなった。
- 事業会社のうち、投資適格債券の取引額では、コノコフィリップスが最も多く、アッヴィ、オラクルがそれに続く形となった。石油大手のコノコフィリップスは、マラソン・オイルを買収した際の40億ドルの債務の借り換えを目的として、12月5日を発行日とする総額52億ドルの5本のシニア債起債を実施、この影響で流通市場でも既発債を含む多額の取引が観測された。
[個別社債価格の動向]
- 米国籍事業法人の投資適格債で、最も上昇したのは米国籍事業法人の投資適格債で最も上昇したのは、生活必需品小売のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド。投機級債で最も上昇したのは、自動車部品のグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー。
WTIが$68/bblに低下した中、原料価格低下を好感し、デューク・エナジーやネクストラ・エナジーなどの米国の広域電力会社や、化学工場などで原料価格の低下を好感した社債単価の上昇が観測された。
- 米国籍の投資適格事業債で最も下落したのが、パイプラインのターガ・リソーシズ・パートナーズ／ＴＲＰファイナンス。国際エネルギー相場の下落に伴う米国からのLNG輸出減や米政権のGHG（温暖化ガス）対策の後退に伴うCCS関連の投資意欲の後退などを受け、装置産業であるパイプラインの投資回収の遅れなどを懸念し、複数のパイプライン事業社債の価格が下落した。
- 外国籍事業法人の投資適格債で最も上昇したのは、外国籍事業法人の投資適格債で最も上昇したのは、消費財のユニリーバ・キャピタル。ユニリーバでは、11月23日までにアイスクリーム事業の再建計画の進展に伴い、同事業のスピン・オフ（分離・独立)を実施する方針を公表、アイス事業の分離に伴い、ユニリーバは4部門構成に移行。事業再編方針を好感して社債相場は上昇で反応。
- 前週は、米金利の全般的な低下に伴い、社債価格も全般的に上昇。ベンチマーク対比で下落しているほとんどの債券単価は、絶対水準では上昇していた。相場の居所が見えにくい中、相対的な下落銘柄は、残高の大きい特定ネームに集中。外国籍の投資適格債で最も下落したのが、投資適格債で最も下落したのが、石油:総合のメキシコ石油公社（ペメックス）。

[米ドル建て債券相場動向]
- 米国債イールドカーブの上昇は一巡、若干の反転。長期の利回りは反転低下、短期・中期の利回りは上昇。この結果、イールドカーブはフラット化。
- 社債のスプレッドが拡大したのは、中期(5年)の投資適格のみ。他は縮小。特に、短期(2年)の投機級（HY)債券のスプレッドが大きく縮小。
[相場の見方]
- 急速に進んだトランプ・トレードからの反動を受けたイールド・カーブのフラット化により、超長期債の「相対的な投資メリット」は徐々に後退していく方向。7～10年の債券にも投資資金の一部ウェイトの振り向けが有効に。
- トランプ政権下でも当面のFRBの金融政策は未だ金融緩和方向。デフォルト抑制期待から短期のHY債が買いやすい相場。
- 新財務長官の下で金利抑制的で財務の健全性を維持する政策を期待。ドル安誘導とも整合的政策を重視との期待。ただし、金融相場はトランプ次期大統領の政策に対する短期的かつ過剰な動きで変動性を増している一方、体系的な経済政策を勘案・反映して動いているとは言えない状況。
[新発社債の状況]
- 起債額の特に大きかった案件は、11月18-19日に発行した総合銀行セクターの「ＨＳＢＣホールディングス」の47.5億ドルのシニア・劣後同時起債。債券の本数は4本、年限は4～11年。HSBCの劣後債の発行時(18日発行)のスプレッドは2034年償還想定でT+145bps(固定)、これに対しシニア債(19日発行)のスプレッドは固定利付債で2029償還想定がT+98bps、 2027償還想定がT+83bpsと差があり、流通市場ではTier2債の取引が盛んに。
- 2番目は、11月20日に発行したバイオテクノロジーセクターの「ギリアド・サイエンシズ」の35.0億ドルの起債。債券の本数は4本、年限は5～40年、優先債調達。ギリアド・サイエンシズは、2025年1月に17.5億の既発債が償還を迎えるため、起債額の半額は同負債の借り換えに、残りの半分は3月に35億ドルで買収したシーマベイ・セラピューティクスの買収債務の長期化などに充当。。
[米ドル建て社債取引動向]
- 最も債券の取引額が多かった金融機関はJPモルガンチェースで、モルガンスタンレーがそれに続く形。新規起債の影響もあり、前週に引き続きHSBC債の流通市場での取引が継続。主要米銀6行に交じって頻繁な取引の対象に。
- 事業会社のうち、投資適格債券の取引額では、アッヴィが最も多く、アップラビン、メキシコ石油公社（ぺメックス）がそれに続いた。企業と顧客を結びつけるソフトウェア・プラットフォームを提供するアップラビンは、 12月5日付で新規の社債４本を起債。これまで同社の資金調達の中心は市場性ローンであったが、公募社債への切り替えに伴い、完全に新規の銘柄として取引が増加。投機級では、エコスターの取引が増加した。。
[個別社債価格の動向]
- 米国籍事業法人の投資適格債で、最も上昇したのは金属・鉱業セクターのフリーポート・マクモラン。銅の採鉱におけるトップ企業の１社であり国際的な大手金属会社であるフリーポート・マクモランでは、過去数年間に財務体質の改善を続け、格上げも続いてきた。2024/11/14に既発社債を償還、財務体質の改善が進んだことを受け、さらなる格上げ期待などから社債時価も上昇。
- 米国籍の投資適格事業債で最も下落したのが、投資適格債で最も下落したのが、衣料、繊維製品セクターのＶＦ。衣料品小売り大手のVF社債は、関税強化に伴う輸入品価格（特に中国産）の上昇と実質所得の圧迫が経営に与える悪影響への連想などから、トランプ・トレードにおける売り対象となり、時価が下落。
- 外国籍事業法人の投資適格債で最も上昇したのは、石油：総合セクターのメキシコ石油公社（ペメックス）。WTIが70＄/bbl近辺で下げ止まる中、これまで国際エネルギー相場に連動して下げてきた米州の資源関連ネームの社債が、反転・上昇した。 (ただし、欧州など他地域では異なる選別傾向を観測。）。
- 外国籍の投資適格債で最も下落したのが、石油：総合セクターのトタルエネルジー・キャピタル・インターナショナル。欧州の資源関連ネームの社債は、引き続き下落した。米国ネームとは明暗が分かれた形に。

[米ドル建て債券相場動向]
- 米国債イールドカーブの上昇は一巡、若干の反転。長期の利回りは反転低下、短期・中期の利回りは上昇。この結果、イールドカーブはフラット化。
- 社債のスプレッドが拡大したのは、中期(5年)の投資適格のみ。他は縮小。特に、短期(2年)の投機級（HY)債券のスプレッドが大きく縮小。
[相場の見方]
- 急速に進んだトランプ・トレードからの反動を受けたイールド・カーブのフラット化により、超長期債の「相対的な投資メリット」は徐々に後退していく方向。7～10年の債券にも投資資金の一部ウェイトの振り向けが有効に。
- トランプ政権下でも当面のFRBの金融政策は未だ金融緩和方向。デフォルト抑制期待から短期のHY債が買いやすい相場。
- 新財務長官の下で金利抑制的で財務の健全性を維持する政策を期待。ドル安誘導とも整合的政策を重視との期待。ただし、金融相場はトランプ次期大統領の政策に対する短期的かつ過剰な動きで変動性を増している一方、体系的な経済政策を勘案・反映して動いているとは言えない状況。
[新発社債の状況]
[米ドル建て社債取引動向]
[個別社債価格の動向]

[概要]
- イーライ・リリーのFY2023年における総売上は約341億ドル（前年度比+20%）。製薬会社別売上高では10位前後に位置。
- 株式時価総額が製薬業界トップ （2024/11/8 時点）。
- 創薬パイプライン：総保有件数は69件。特定のフェーズに件数が偏っていない点がポイント。
- M&A:FY2023および2024に実施した大型M&A案件を確認。取り上げた3件のM&A案件の内、免疫疾患関連が2件。
- 薬価交渉制度による薬価引き下げのリスクは大きい: 糖尿病やがん腫瘍領域を中心に、収益構造がブロックバスターに依存しているため。
[疾患領域別の事業業況（糖尿病）]
従来からイーライ・リリーの主力医薬品であるトルリシティは、より効能の高いノボノルディスクのオゼンピックにより既存のシェアを浸食された。しかし、さらに効能の高いマンジャロが急速に売り上げを伸ばしシェアを拡大している。これらの糖尿病薬は対肥満症薬としても、さらなる市場の拡大が期待されている。
[業績]
- 直近四半期（FQ3 2024）における売上高は前年度同期より+20.4%の増収で、11,439（百万米ドル）。営業利益は、前年度同期より+238.9%の増益で、1,526（百万米ドル）に。
[信用格付]
- Moody's、S&P共にA格上位の評価。
[債券の投資評価]
- 糖尿病薬に偏っているものの、特許期間が長く競争力の高い医薬品を複数保有。相対的に安定した信用力。
- スプレッドはタイト。10年近辺の残存の社債が相対的にリスクとスプレッド見合いでの投資効率が高い。
S&Pでは、イーライ・リリーの総合的な事業展開力は、メルクやブリストル・マイヤーズ、アッヴィなど（同社よりも規模が大きい製薬会社ら）とほぼ同等と評価。

本動画では、(2024年11月)トランプ氏の大統領再選、各国中銀の政策決定会合を受けた、為替見通しと外貨建て債券投資の考え方を解説した。

１．市場で進む「トランプ・トレード」とトランプ次期大統領の施策
２．金融政策に応じた市場特性の変化
３．米国の経済状況と金融政策の考え方
４．日本の経済状況と金融政策の考え方
５．金利・為替相場見通しと債券投資戦略

[米ドル建て債券相場動向]
- 米国の債券市場では、11月FOMCにおける2回連続の利下げにも関わらず、長期金利は連動せず高止まり。トランプ新政権移行後に生じうるインフレへの警戒感を反映か。
- 社債のスプレッドは、投資適格(IG)、投機級(HY)を含め、全面的にタイト化。景気回復への期待も反映したトランプトレードの余波は社債市場にも。
- トランプトレードに着目する投資家を中心に、市場の一部で同氏着任後のインフレ率や経済成長をより強く想定する投資家が、米ドル建て債券の売りをリード。
- 米大統領には強大な権限が与えられているが、仮に減税や関税の引き上げを行うにしても、タイミング的には、2025年後半における影響となる可能性もある。
- 米ドル建て債券価格のオーバーシュートは、もう少し継続する可能性あり。2024年12月にはクリスマス休暇で市場の流動性も低下しやすく、2025年　1月は、神経質な相場ながらも金利上昇（単価下落）方向にすすみやすい。トランプ新大統領着任後の2025年1月末以降に修正が顕在化の可能性。

[新発社債の状況]
- 起債額の特に大きかった案件は、11月8日に発行した損害保険セクターのマーシュ・アンド・マクレナンの72.5億ドルの起債。債券の本数は7本、年限は3～30年、優先債調達。リスク、戦略、人材等の分野でグローバルにプロ向けサービスを提供するマーシュ・アンド・マクレナンは、傘下のマーサー部門が、11月4日付、英国とオランダで約660億ドルの運用資産を持つカルダノ社の買収に合意したことを発表。
- 2番目に起債額が多かったのは、廃棄物環境サービス機器セクターのウエイストマネジメントの52億ドル。全米最大の廃棄物処理事業者のウエイストマネジメント社では、Q3決算で売上高が前年比+7.9％、営業利益が+9.6％の増収増益。米国によるリサイクル率の5割までの引き上げ方針（現状約3割)を受け、さらなる事業投資を計画。
[米ドル建て社債取引動向]
- 流通市場で債券の取引額が多かった金融機関債は、バンクオブアメリカ債で、次いでゴールドマンサックスグループ債。
- 決算に合わせて新規起債のフリーズ期間の直後であったこともあり金融社債の取引は薄く、総取引金額も前週の2/3程度まで減少。
- 事業会社債のうち、投資適格債券で取引が多かったのは、メキシコ石油公社（ぺメックス）が最も多く、CVSヘルス、ボーイングが、それに続いた。４位の化学メーカーのセラニーズでは、 11/6付けで、Moody’sが格下げ方向での格付見直しを開始。欧州や中国での自動車や建設需要の低下により、同社の低い収益率や高い債務レバレッジの改善が困難、との理由による。これを受け、同社社債の取引額が増加。

[個別社債価格の動向]
- 米国籍事業債の投資適格債で、最も上昇したのは娯楽コンテンツセクターのディスカバリー・コミュニケーションズ。ワーナーブラザース・ディスカバリーの11/7公表のQ3決算において、10四半期ぶりに当期純損益が黒字転換（税引前赤字は継続）。同決算を受けグループ企業の社債が値上がり（１，３，４位）。
- 投資適格債で最も下落したのが、化学工業セクターのセラニーズＵＳホールディングス。前述のMoody’sによるネガティブ・ウォッチ指定を受けた動き。投機級債で最も下落したのは、ケーブルテレビ・衛星放送セクターのディッシュＤＢＳ。売上高の継続的な低下を受け、10/1にもS&PによりCCC-からCCに格下げされていた。
- 外国籍事業法人の投資適格債で、最も価格が上昇したのは石油：総合セクターのメキシコ石油公社（ペメックス）。一部議員が、DUCと呼ばれるペメックスの税負担のさらなる軽減策を2025年度予算に盛り込むことを検討と、一部メディアに言及。メキシコ官報ではペメックスの8月分のDUC支払いを11月27日に延期としている。これらを材料にペメックス社債の時価が上昇。
- 外国籍事業法人の投資適格債で最も上昇したのは、石油：総合セクターのメキシコ石油公社（ペメックス）。WTIが、先週に70ドル台を回復したことを受け、中南米などのエネルギー・資源関連発行体の社債価格が上昇した。
半面で、外国籍の投資適格債で最も下落したのが、公益事業セクターのSaudi Electricity　Sukuk Program Company。中国やアジアの金属や資源関連の主要企業の社債は、中南米とは逆に価格が下落。