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各国中銀の政策決定会合を受けた、為替見通しと外貨建て債券投資の考え方
本動画では、各国中銀の政策決定会合を受けた為替・金利見通しと外貨建て債券投資の考え方を解説した。
2024年10月以降の投資において最も大切なことは、金融相場からファンダメンタル相場への「パラダイム・シフト状況の理解」となる。
過去5年間に生じた特殊な相場環境(資金余剰によるバブル的相場)はおおむね終焉し、2019年以前の相場特性への回帰が今後は進みやすい、ただし、まだ転換の端緒である点にも注意。
[中央銀行の金融政策による影響とその変化]
- 金融政策における危機対応の終わりと平時の政策への移行(2019→2024)の状況を確認
[米国経済の状況]
- 最新の経済データを確認。マクロ的には利下げで景気対策を急がざるを得ない材料は、観測されていない。
[FRBのスタンスと債券相場の考え方]
- インフレから経済・雇用の重視にシフトしたとのFRBの「意思表明」の一環が予想にも反映か?
- FEDの最新経済予想は、上記の意思表明との整合性をとるため、下記の予想修正を含む。
PCE(総合)が2024年通年実績で+2.3%まで低下。年末の失業率は4.4%に反転上昇。
- 非常時の金融政策から、平時の金融政策への移行が行われると、イールドカーブの特性も変化する。
- この結果、債券投資における投資戦略基本スタンスも変化させる必要が生じている。イールドカーブの上昇/下落に着目したキャピタルゲイン狙いの債券投資戦略(投資年限長期化)から、長期保有を前提として、確実な利益を得るインカムゲイン狙いの投資戦略(直利重視の投資)が重要となる。
[日銀のスタンスと国内の経済状況]
- 日銀の想定;- 海外経済は緩やかな成長を継続、国内では緩和的な金融環境を背景に所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まり潜在成長率を上回る成長を継続。
賃金は上昇、所得環境は改善することから、経済成長が想定通りなら利上げを継続。
- 日銀の意識するリスク要因;海外経済の変調で成長シナリオは下方に修正しうる(要検証)。国内の総需要(特に消費と設備投資)についても要経過観測。
- 当面の利上げペース;全体的に「検証を要する」とのコメントが多く、すぐには利上げを継続実施しにくい印象。
[相場見通しと投資戦略]
現状認識は下記;
- 今後の相場急変のトリガー;(i)米国の行き過ぎた株高の調整、(ii) FRBによる利下げのハイペースでの継続、(iii)大統領選の結果
- 企業の倒産、個人の破産、資産の投げ売りによるデフレなどが観測されない限り、急激な利下げ(金融緩和への再転換)を急ぐ必要性は後退した状況。
債券投資戦略のポイント;
- 米ドル建て債券で、インカムゲインを主眼に直利の高い債券でポジションを構築。
金利低下と円高進行の場合に、キャピタルゲインでリスクの中立化を図るため、デュレーションの長めの債券に着目。
デュレーションの長い(20年程度)米国国債(ストリップス債より直利の高い債券)、10年程度の米国投資適格社債、米ドル建てのTLAC債、邦銀の銀行劣後債等に投資機会
ハイイールド債やファンドなどは、劣化の可能性がありポジションを抑制