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三井住友フィナンシャルグループ概要と投資評価ポイント

三井住友フィナンシャルグループが発行する債券への投資を検討するにあたり、発行企業の概要から投資評価ポイントまでを簡潔に解説します。
[SMFGの事業概要]
-SMFGはホールセール事業部門、リテール事業部門、グローバル事業部門、市場事業部門の4セグメントで主な事業を展開し、その他の事業分野は本社管理に計上されている。
- 日本の３メガ銀グループでは事業・収益の規模は、MUFGに次ぐ2番手。
[SMFGの事業セグメント別の経営状況]
- リテール事業部門の減益を除いて、すべての事業セグメントにおいて、増収・増益。
[SMFGの収益力評価　－ 評価軸 #1　－]
- SMFGの収益フローは拡大しているものの利益マージンは横ばいで推移
- SMFGは直近四半期(FY2023 Q4)では、前年同期比で収益フローが拡大、利益マージンは僅かに改善。長期的にも収益フローは拡大傾向、利益マージンは横ばいで推移している。
[SMFGの環境変化への耐性　－ 評価軸 #2　－]
- SMFGでは、他のメガ銀グループより国内銀行事業の安定性は相対的に高い。
-SMFGでは、粗利益の増加に伴う非金利費用も増加傾向にあり、同費用から見た経費率は横ばいで推移。増収比での費用増加としては妥当な水準ではあるものの、SMFGは預金流入下の環境変化における経営体質強化が不充分。
[SMFGの資金流動性とRWA当たり収益性　－ 評価軸 #3 －]
-SMFGは最もRWAの増加率が高いが、テクニカルな銀行規制対応も影響。規制（資本フロア）対応の遅れから、低収益性資産を削減し高収益性資産を増すイニシアチブでも、みずほFGやMUFGに比べ、遅れている。
- SMFGのRWAあたりの収益性は、３メガ銀グループ内で中位の水準。
[SMFGの規制資本から見た健全性　－ 評価軸 #4 －]
- FY2023 Q4末のCET1資本比率は12.9%（前期比-1.2ポイント悪化）。最低所要CET１比率までのバッファはFY2023Q4において4.9%（前期比-1.2ポイント悪化）。
-規制当局の求める最低所要CET1比率は、SMFGとみずほFGは8.0%だが、SMFGではバーゼルⅢ最終化対応の遅れから、8.5%と他行より高い水準が要求されている。
- バーゼル規制最終化基準の適用で、SMFGのCET1比率には、2028年にかけて-2.0ポイントの悪化影響が見込まれている。
[SMFGの資本性証券の投資評価]