個人情報取り扱い

個人情報取り扱い

当社は、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。

1. 関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、ガイドライン及び、所属金融商品取引業者の社内規程並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。

2. 利用目的

(1) 当社は、お客さまの同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。

• ①金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内を行うため
• ②提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
• ③適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
• ④お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
• ⑤お客さまに対し、お取引結果、お預り残高などの報告を行うため
• ⑥お客さまとのお取引に関する事務を行うため
• ⑦お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• ⑧市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ⑨他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• ⑩お取引先との打合せ、情報提供・連絡、お取引先の皆様から委託された業務の遂行等を行うため
• ⑪当社株主様及び当社株式の管理業務、株主様又は会社による権利の行使・義務の履行、及び法令に基づく書面・記録・データの作成のため
• ⑫役職員の給与の計算・支払、人事管理業務のため
• ⑬当社における採用活動、採用後の人事・安全管理及びこれに関連する業務のため
• ⑭その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(2) 当社は、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。ただし、当社は、金融商品仲介業ではお客さまの個人番号は直接取り扱いません。

3. 安全管理措置

当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい等を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

• ①個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての個人情報保護方針の策定
• ②取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定
• ③責任者の設置、個人データを取り扱う役職員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
• ④個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則・契約書等に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置
• ⑤役職員の業務機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
• ⑥個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置
• ⑦個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

4. 第三者への提供

当社は法令等で定められた場合を除き、ご本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供いたしません。

5. お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き

当社は、主に金融商品仲介業にて、お客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合があります。
当社が、お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置
（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に 掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

• ①当該第三者における体制整備の方法
• ②当該第三者が実施する相当措置の概要
• ③当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
• ④当該外国の名称
• ⑤当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
• ⑥当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
• ⑦⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

6. 機微（センシティブ）情報

当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等により、機微（センシティブ）情報は、法令等に基づく適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外には、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供いたしません。

7. 継続的改善

当社は、お客さまの個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

8. 開示等のご請求手続き

当社は、お客さまに係る保有個人データに関して、お客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

9. ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客さまからいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口までお申し出ください。

当社の所属金融商品取引業者の個人情報の利用目的は下記をご覧ください

〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町4-20グランフロント大阪タワーA 29階
５バリューアセット株式会社
代表取締役　斉藤 彰一

TEL：06-6147-2578
受付時間：平日　9：00～17：00

個人情報等の開示、訂正、利用停止
等のご請求に関する手続について

当社は、｢個人情報の保護に関する法律｣第27条、第28条、第29条、第30条に基づき、ご本人又はその代理人からのご依頼による個人情報等の開示、訂正、利用停止等（以下総称して、開示等といいます。）のご請求について、以下の通り対応させていただきます。

1. ご請求窓口

お客様の個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求は、以下の窓口までお申し出ください。
お問い合わせ担当部署
コンプライアンス部 内部管理責任者
※年末年始を除く平日　10：00から16：00

2. 様式

ご請求にあたりましては、当社所定の｢個人情報等に関する開示等請求書｣に必要事項をご記入の上、ご請求ください。

3. 本人確認方法

(1)お客様ご本人
｢個人情報等に関する開示等請求書｣に加えて、原則として、実印でのご押印と印鑑証明書のご提出をお願いいたします。実印でのご押印・印鑑証明書のご提出がない場合は、原則としてご請求に応じることができませんので、ご了承ください。なお、印鑑登録を行っておられない場合は、個別にお問い合わせください。

(2)代理人の方
｢個人情報等に関する開示等請求書｣と上記（1）のご本人の本人確認のための書類に加えて、代理人の方ご自身の本人確認のための書類（運転免許証、パスポート等）及び代理権があることを確認するための書類のご提出をお願いいたします。ご提出が無い場合には、ご請求に応じかねますのでご了承ください。

(3)本人確認手続により当社が取得した個人情報等の利用目的ご請求窓口
お客様の個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求は、以下の窓口までお申し出ください。
お問い合わせ担当部署
コンプライアンス部 内部管理責任者
※年末年始を除く平日　10：00から16：00

4. 手数料

お客様の個人情報等の利用目的を書面でご希望の場合、又はお客様の保有個人データの開示をご希望の場合につきましては、勝手ながら以下に定める手数料を頂戴いたします。

内容		手数料（消費税込）
当社の個人情報等の利用目的（書面）		1,100円
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先	左記一括	1,100円
その他、上記以外の情報	1項目毎	1,100円

5. ご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項

ご氏名、ご住所、その他｢個人情報等に関する開示等請求書｣に記載の項目につき、ご記入ください。

6. ご回答方法

予めご本人よりお届け出いただいているご住所宛に、書面にてご送付いたします。その他お客さまのご希望により電子媒体でご提供致します。なお、代理人の方からのご請求の場合であっても、ご本人に直接ご回答することがございますので、予めご了承ください。

7. 利用停止等

当社が保有する保有個人データが、｢個人情報の保護に関する法律｣第16条の規定に違反して取り扱われているという理由（目的外に利用されているという理由）、同法第18条の規定に違反して取得されたものであるという理由（偽りその他不正の手段により個人情報等を取得したという理由）、同法第23条第1項の規定に違反して第三者提供されているという理由（あらかじめご本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由）により、保有個人データの利用停止又は消去のご請求を受けた場合、当社は直ちに調査を行い、そのご請求に理由がある旨が判明した場合は、遅滞無く利用停止又は消去を行います。ただし、利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他利用停止又は消去を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取らせていただく場合があります。

8. その他

以下の場合は、開示等のご請求に応じることができませんので、予めご了承ください。
なお、開示等に応じかねる旨を当社において決定した場合は、その旨に理由を付してご通知申し上げます

• ①本人確認ができない場合
• ②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• ③｢個人情報等に関する開示等請求書｣の記載に不備があった場合
• ④｢個人情報等に関する開示等請求書」のご提出時に、手数料のお支払いがない場合
• ⑤ご依頼のあった請求内容が、当社の保有個人データに該当しない場合
• ⑥利用停止・消去のご請求において、お客様のお申し出に｢個人情報の保護に関する法律｣に定められた理由がない場合
• ⑦ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ⑧当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑨他の法令に違反することとなる場合
• ⑩その他、法令の定めによる場合

以上