このシリーズでは、一般的な債券の知識に加え、2023年の市場環境を踏まえた債券投資の考え方をQ＆A方式でお伝えしています。主な投資対象の債券として想定しているのは、低金利の円建て債ではなく、相対的に高金利の外貨建て債であり、これらを活用した運用の考え方をお伝えしています。

Q43. なぜ劣後債投資を検討するのか?

2010年代以降、金融法人・事業法人を通じてハイブリッド劣後債（Q44で詳述）の発行が、グローバルに増加しました。発行体から見たメリットは、金融であれば規制資本の強化、事業法人であれば格付けの維持などの目的で起債が可能な点です。一方、投資家にとってのメリットは、より複雑なリスクを取る代わりに、より高い利回りが得られる点にあります。

以下で、米ドル建てのシニア債とハイブリッド劣後債の平均利回り・平均スプレッドを比較しました。ここで示したように、ハイブリッド劣後債の利回り・信用スプレッドは、投資適格債を大きく上回ります。ただし、ここでのハイブリッド債の利回り計算には、初回コール日に償還されることを想定した慣例利回りを使用していますが、発行体の財務状況などによっては、同日にコールされないこともあり得ます。満期一括債では投資時点で最終利回りが確定しますが、ハイブリッド劣後債では最終利回りが確定しない点に、注意が必要です。

Q44. ハイブリッド劣後債とは?

ハイブリッド劣後債とは、一般的に「(ⅰ)契約上の法定満期が非常に長期の債券で、一定期間の経過後に発行会社の判断で任意償還（コール）が可能なコーラブル債であること」、「(ⅱ) 発行体（企業）が、倒産など法的破綻した場合の回収順位が、優先債よりも下位となる契約条件になっていること（劣後特約）」、「(ⅲ)発行体（企業）の判断により、任意に利払いを停止できる契約条件になっていること」という条件を満たしている劣後債を指しており、CoCo債もハイブリッド劣後債に含まれます。

通常、初回のコール日までの期間は5～10年、法定満期は10～60年または永久債（法定満期が定まっていない債券）となっています。なお、法定60年満期で5年後から任意償還可能な社債の場合は「60 NC 5」債、永久債は英語でPERP（Perpetual）と表記される場合があります。上記の条件などにより、金融機関では監督官庁などから、事業会社では信用格付機関から、「規制上の資本」「格付評価上の資本」とみなされます。このように、会計上はあくまで負債であり、資本と負債の両方の性格を持つことから、「ハイブリッド」劣後債と呼ばれます。

同じ劣後債であっても、銀行ハイブリッド劣後債(CoCo債)と事業会社のハイブリッド劣後債では性格が大きく異なったものとなっています。両者の大きな違いとして、CoCo債にはベイルイン規定（Q47で解説）が存在するのに対し、事業ハイブリッド劣後債にはベイルイン規定は存在せず、法的破綻時にのみ元利金の喪失リスクが生じる点が挙げられます。他にも下表のように、CoCo債では、金利が変動する商品は資産として認定されないためにコール後のステップアップが認められないといった点や、万が一の場合の損失吸収のバッファーとしての側面を持たせるために監督庁の許可がない限り借換えや任意償還ができないといった点において、事業会社のハイブリッド劣後債と異なっています。

商号等 ５バリューアセット株式会社／金融商品仲介業者　近畿財務局長（金仲）第437号