本書は農協(JA)の役割について、実地的な取り組み(兵庫県豊岡市でのコウノトリと共存する稲作)、農協組織の医療支援体制(危機に対応する厚生連病院)、佐賀県の独自性(特色ある自然環境やJAさがの取り組み)、沖縄農協改革(1960年代前半の「キャラウェイ旋風」)、食の安全(遺伝子組み換え食品やポストハーベスト農薬使用作物の取り扱い)、全農の株式会社化によって生じる問題(株式会社化されたカナダとオーストラリアの事例)など、非常に多角的な事例を基に論じられます。

著者の久保田治己さんは東京大学農学部農業経済学科卒業後、全国農業協同組合農に入会。大豆・菜種の販売や飼料穀物の輸入購買、総合企画部での事業作成・農林水産省の窓口業務、オーストラリア小麦庁との合併会社AWB全農(株)の代表などを経て、現在は東京大学農学部非常勤講師、一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事を務められています。

あとがきによれば、本書『農協が日本人の “食と命”を守り続ける！　安全・安心に賭ける人々の物語』(2024, ビジネス社)は、企画段階では第6章「全農『株式会社』化の謀略」を中心にした本となっていましたが、第1章「コウノトリとJAたじま」、第3章「佐賀の乱」、第4章「キャラウェイ旋風――沖縄の農協改革」が加わり、さらに第2章「ダイヤモンド・プリンセス号と厚生連病院」、第5章「遺伝子組み換えとIPハンドリング」が追加され、現在の形になったそうです。

個々の章はそれぞれ独立したものとしても読めるので、関心のあるテーマを追って集中的に精読することもでき、「完全に反グローバリズムで保守的な組織」(219-220頁)である農協や全農の役割を、あまり広く知られていない多面的な視点から紹介することが、本書の通底を成すテーマとされています。

農協の役割やポジショニング

農協はその保守的な性質から批判の矢面に立たされることが少なからずあり、鈴木宣弘さんは『令和の米騒動　食料敗戦はなぜ起きたか?』(2025, 文藝春秋)において、2024年中頃から2025年にかけての「令和の米騒動」が発生した背景について、次のように指摘されます。

需給の混乱や価格の高騰を招いた令和の米騒動について、鈴木さんは農政の失敗(減反要請、水田の畑地化推進、供給過剰を理由にした価格抑制、農家への支援不足、備蓄米の運用不備)が主だった原因であり、農協への批判は責任転嫁であると述べられます。

久保田さんもまた、本書の冒頭で「農家や農業や農協(JA)を正しく理解してくれている人は、それほど多くはない。しかし、国際情勢が緊張している昨今では、食料安全保障上、農家や農業は大切だと考える方が増えてきているのは大変ありがたいことである。 / にも関わらず、農協批判は続いている」(1頁)とも述べられます。

本書の前半で多様な取り組みが紹介されるように、農協は農家支援だけでなく非常に広範囲な事業を手掛けているほか、地域毎に様々な特色を持っています。それゆえ、「農協」という大きな括りで一枚岩的に捉えることは難しいのですが、農協に対する批判でよくみられるものとして、既得権益の掌握、農業への支援不足、TPPや自由貿易への反対、非グローバルで保守的な姿勢などがあげられます。

その中でも目立つのは、新自由主義的な市場原理と対立する姿勢です。この点が日本の農協の特質であり、久保田さんは株式会社化され市場経済に取り込まれたオーストラリアやカナダの例(第6章前半部)を提示することで、日本の農協を日本人のための協働組合として維持し続けることの重要性を強調されます。

参考記事

・ 「メディアに叩かれる農協 フラットな評価とは?」(福田浩一, 2023年5月12日, Wedge ONLINE)

・「小泉進次郎氏、農水省就任で農協とのバトル再燃か　コメ価格引き下げ改革要求も」(西村利也,  2025年5月21日, 産経新聞)

農協の役割とは

都市部で生活をしていると農協（加えて農家）との接点は非常に少なく、農協に関する知識やイメージなども保守的・旧来的という論調で批判の矛先を向けることが多いマスメディア経由で知るケースが大半であるため、農協に関する見識を広める機会に恵まれることは少ないといっても過言ではないでしょう。

久保田さんは「協働組合は、『今だけ、金だけ、自分だけ』ではない。/ その逆で、『長期的、多面的、利他的』に考え、行動する」(2頁)と指摘し、農業組合法 第1章第1条の「この法律は農業社の共同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする」という箇所を引き、「農協は日本資本100％であるから『国民経済の発展に寄与する、日本人の、日本人による、日本人のための』組織なのだ」(2頁)と農協の特色について述べられます。

協同組合の核を成す考えは相互扶助や利他の精神であり、その源流は1884年に英国で設立された「ロッチデール公正先駆者組合」と広く考えられています。一方日本では英国に先立ち、1838年に下総国長部村(現・千葉県旭市)で大原幽学とその門下生が立ち上げた「先祖株組合」と、二宮尊徳(金次郎)が小田原の再興を進める中で提唱した無利息金融制度の「五条講」(「仁・儀・礼・智・信」という五条の遵守を誓い、連帯保証を伴うグループに金を融通する)や、尊徳の思想的根幹である「報徳思想」(「至誠」「勤労」「分度」「推譲」の4概念からなり、他者への金の融通は「推譲」に含まれる)が協同組合のルーツとされています(参考記事: 「二宮金次郎に学ぶ日本人の在り方」)。

協同組合の源流を辿ってみると、農業を主軸に置いた日本の伝統を引き継いでいるのが今日の農協のようにも思えます。むろん、農協は多様性を持った組織であるため全国の農協がおしなべて伝統を引き継いでいると断定できませんが、「『長期的、多面的、利他的』に考え、行動する」(2頁)という部分には、農政家である二宮尊徳の思想が色濃く表れていると思われます。

農協の手がける事業では、農業関連のほか金融事業(JAバンク)が広く知られていますが、本書では民間病院(厚生連病院)の運営にも農協が携わっており、ダイヤモンド・プリンセス号の感染者(国内初の新型コロナ感染者)を受け入れたのが、神奈川県相模原市のJA神奈川県相模原協同病院であり、さらには各地のJA厚生病院が感染者を受け入れたほか、2024年の能登半島沖地震でもJAグループも厚生連からDMAT(災害派遣医療チーム)が派遣されたことなども紹介されています。

地方支援や防波堤としての役割

本書では主に兵庫県に但馬地域(JAたじま, 第1章)と佐賀県の2エリアを例に、自然環境を含めた地域と農業の関わりあいや、「地域協同組合」的な特徴などが論じられており、その関連性について久保田さんは次のようにも述べられます。

新自由主義的な体制からみれば、非グローバルで保守的な農協の姿勢は批判の対象となり、農協の民営化(あるいは産業化)や資本の倫理の適用、外資参入を含めたグローバルな自由競争の導入のためには農協が障壁となっています。

カロリーベースの食糧自給率において日本は38％という低水準で、食糧の多くを(穀物の種や、飼料、ブロイラーのヒナなどの資材も含め)輸入に頼っています。一方コロナ禍を経た中国では、2020年代で75～78％という食糧自給率を維持するほか14億人を1年間養える備蓄のために穀物「爆買い」を進めるなど、食の防衛という観点でも日本と他国との差は大きく開いています。

食の防衛(輸入偏重と食料自給率の是正)を進めるうえでは、市場原理で農業を考えるのではなく、『令和の米騒動』で論じられたような欧米の農業保護政策を参考に、農家への支援や補助金などを積極的に行うことが重要になると推察されます。また、市場経済や資本主義のロジックに振り回されない農業の安定化促進や、食料の地産地消、地方創生などの取り組みにおいても、各地方に根付いた農協が非常に重要な役割を担うと考えられます。

本書の中では兵庫県豊岡市のJAたじまがその好例です。JAたじまは地域農家有志で結成され、無農薬の有機栽培や生物多様性を保持する農法を確立しコウノトリと共生する水田を確立した「コウノトリ育むお米生産部会」の活動に全面協力しており、そのような方法論は別地域にも受け継がれています。

有機農業を特徴的な農業として推進する福井県越前市では、豊岡市をお手本にした「コウノトリ呼び戻す農法」で生産した「コウノトリ呼び戻す米」の流通や各種生産物の輸出などにJA越前たけふ(福井県に2つあるJAのうちのひとつで、越前市と南越前町を管轄する小規模な組合)の協力があり、越前市環境農林部農政課課長の高橋良考さんによれば、小規模の利点を活かした独自性のある取り組みが行えることが、JA越前たけふの強みとなっているそうです。

農協の民営化を巡る攻防

本書の初期段階では第6章「全農『株式会社』化の謀略」が中心になっていたと久保田さんが述べるように、農協の民営化・株式会社化に対する危機感が本書の中心的なテーマとなります。しかしながら、留意すべきは久保田さんは元農協職員ということもあり、民営化の攻防に関する議論ではどうしても保守的性格の強い農協と改革派による二項対立的な構図となってしまうという点です。そのため、日本の農協の民営化を巡る問題を考える際にはより多角的な議論を参照することが必要となります。

第6章では久保田さんが取引先として関わっていたカナダとオーストラリアの農協が民営化されたことによって生じた問題と、2014年5月の「規制改革会議農業ワーキンググループ」(以下 WG)で提言された「全農の株式会社化」など国内の事例が中心となります。

ＷＧでは、「農業委員会委員会等の見直し」「農地を所有できる法人(農業生産法人)の見直し」「農業協同組合の見直し」という3つの提言がなされ、3点目の中に「全農の株式会社化」という、下記の短い文章が書きこまれていた(151頁)と久保田さんは述べられます。

日本の農協と海外の協同組合とのグローバルな提携においては、「日常的取引と人的交流」、「安定的取比五を相互に認め合った協定契約書の締結」、「合併会社の締結」という3段階に行えることが限られる一方、株式会社化では「一部出資」、「相互出資」、「合併」、「買収」という選択肢も可能になり、スピーディーな改革を進められる一方、「日本だけでなく世界中の協同組合は、お互いに相手を尊重し、短期的メリットではなく長期的安定的な取引の継続を望んでいる」(152頁)と指摘されます。

カナダのケースでは、4つあった小麦や穀物の農協が敵対的買収合戦を伴いながらの再編が1996年から進行し、2007年に巨大穀物会社であるバイテラ社に統合されました。4つの農協が株式会社化した理由はカナダ政府の財政悪化による農業補助金の削減で、日本とは異なり信用(金融)事業を展開していないカナダの農協は弱い資金力を補うために(159-160頁)株式会社化を行いました。

バイテラ社はカナダ農協統一から2年後の2009年にオーストラリアの元農協(集荷農協のCBHと州政府機関のABBが合併・株式会社化したABB社)を買収し、その3年後には欧州資本の資源系メジャーのグレコアン社にバイテラ社が買収されました。このほかにも、2008年にAWB（オーストラリア小麦庁）が株式会社したことでM&A旋風がオーストラリアに吹き荒れた事例なども取り上げられています。

急激な変化に見舞われたカナダとオーストラリアとの比較で、久保田さんは「日本の農協は信用(金融)事業や共済(生保・損保)事業を兼営しているため、世界的に極めて優れたビジネスモデルとなっていることから、資金調達のための株式会社化は全く必要がない」(160頁)、「全農も全共連も農林中金も株式会社ではないので絶対に外資に買収されることはない、全農の絶対的な存在価値は、日本人のための産業系列を外資に買収されずに守り切れること」(212頁)と、日本の農協の位置付けを強調されます。

取り上げられた事例では、アメリカやイギリスといった外資がカナダやオーストラリアの株式会社化した農協を買収するという結果になる一方、日本の農協は協同組合であるため(日本の法律を変えない限りは)買収の回避が可能であり、「全農は、絶対に買収されないことが、絶対的存在価値」(212頁)と久保田さんは指摘されますが、規制改革や農協法の改正によって、買収に対する防御壁が崩される危険性（210-212頁）にも警鐘が鳴らされています。

新自由主義下における協同組合の重要性

2015年8月28日(第三次安倍内閣)に「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案」が可決・成立し、農協の株式会社化が可能になりましたが、「全農も、全国の農協も、全農が株式会社化することを望んでいない」(213頁)ため、現在も協同組合が維持されています。また、久保田さんは本書を執筆した目的が２点あり、一点は農協組織の役職員を元気づけることと、もう一点は農協について詳しくない人に向けているとして、次のように述べられます

本書前半部(第1-3章)は農協の「『長期的、多面的、利他的』に考え、行動する」という特徴を様々な観点から紹介するような内容で、後半(第4-6章)は、アメリカ占領下の沖縄での「琉球農業協同組合連合会(農連)」に対する農協改革である「農連事件」、遺伝子組み換えや農薬使用と食の安全を巡る問題、新自由主義の圧力と保守的な農協の攻防など、政治・経済的かつシリアスなトピックが中心となっていきます。

なかでも第6章のカナダとオーストラリアの事例は、各国独自の穀物の集荷・運搬システムについての詳細が論じられるほか、登場する会社組織も多くあり、やや込み入った内容になっていますが、全農や関連組織に所属しながら各国との交渉を担当してきた久保田さんの、いわば内部の眼に基づく仔細な分ｃ析や問題提起が記されています。

本書の前半は、様々な役割を担う農協の側面を知る個別事例として独立的に読みやすいのですが、後半部「農連事件」、ポストハーベスト農薬(殺菌・防カビ剤)と食の安全保障、外資穀物メジャーによる海外農協の買収と拡大、民営化を視野に入れた政治的な農協批判とグローバルな市場や自由競争の導入を目論む側との攻防戦など、農協側にポジションを置いた観点での政治色が強くなります。

農業問題を多角的に捉える

鈴木宣弘さんの『令和の米騒動』は、2024年から2025年にかけての「令和のコメ騒動」を入口に、日本の低い食糧自給率や、コメ価格の高騰の要因は農協ではなく農政の失敗であること、農家の直面する経営問題や食の防衛に対する諸外国の取り組みなど、外郭的な部分や政治経済にフォーカスした議論が展開される一方、農協の活動やその役割を中心に取り上げる本書では、内部構造や現場の取り組みを多角的に紹介し、協働組合を維持することの重要性を改めて強調する内容となっています。

本書と『令和の米騒動』は、現在の日本が抱える食料問題への関心が深めることができますが、本書の中でも幾度か名前があげられる鈴木さんの議論は、危機をやや強調し過ぎるほか煽情的な表現が多く出ることがあり、2025年10月刊の『令和の米騒動』(特に第3章後半部)でもその傾向が強く表れています。

元JA全農幹部であり協同組合の伝統を保守的に重んじる久保田さんの議論も鈴木さんと同様の論調を帯びる部分が多く、本書においては第5章と企画初期段階から中心とされてきた第６章にそういった趣が見られ、農協の多様な役割を紹介する前半部に比べると政治色が濃くなり、前半部(第1章～第3章)で扱われるとは内容やスタンスも大きく変わるため留意が必要となります。

久保田さん・鈴木さんの議論を多角的に捉えるうえでは、小川真如さんの『日本のコメ問題　5つの転換点と迫りくる最大の危機』(2022, 中央公論新社)も参考資料としてあげられます。小川さんは協同組合と新自由主義/外資の二項対立構造などが先行しがちな食糧危機論とは異なり、中立的な観点でコメのみならず田んぼへの着目を促す議論を展開され、人口減少と食料自給率の相関関係、論者の立ち位置によって大きく異なる「農業観、農地観、国土観」や異なる観点が生じた歴史的背景などについても詳細に分析されています。

コンサバティブな性格の強い鈴木さん・久保田さんの議論に対し、小川さんは中立的なアカデミズムに軸を置きつつも、余った田んぼの活用に関する施策提言はややリベラルな意見を提示されるという差異があります。

日本の農業や食糧問題を考える際、防衛的な観点からの危機論や協働組合的コンサバティブを重要視する論調が大勢を占める傾向がありますが、農業の持続可能性や将来性を考えた場合、市場経済と対極に位置する協同組合的な方法論の固持では、行き詰まりを起こす可能性も払拭できません。

福井県越前市環境農林部農政課の方のお話(参考記事: 「日本の農業と越前市の農業について(2)」)で、農協が市場原理から距離を取っているおかげで農作物の価格が比較的安定している一方、(特に個人・小規模な)農家の経営状態は補助金頼りになってしまうため、日本の農業を維持していくうえでは市場動向に対する関心や経営的な目線も必要になるということを聞き、市場経済的な観点と協同組合的な意識や方法論をバランスよく折衷させることも今後必要になっていくのではないかとも感じています。

とはいえ、本書は元JA全農幹部である久保田さんが、ご自身の経験に基づいた観点で日本の農協の役割や食糧安全、コウノトリとの共生や自然環境を保持する持続的な農業のあり方や食糧政策などについて考えるための材料を提供してくれる一冊であり、特に前半部ではあまり広く知られていない農協の活動を学び、理解や見識を広げるための参考になると思います。

▽関連記事

・鈴木宣弘『令和の米騒動』

・日本の農業と越前市の農業について(2)

・小川真如月『日本のコメ問題』(近日公開予定)